中古建物リフォームと耐用年数の計算について

中古建物の耐用年数簡便法適用判定では、「資本的支出の金額」は建物部分の200万円のみを対象とし、建物附属設備の100万円は含めません。取得価額100万円の50%（50万円）に対し200万円は超過するため、簡便法は使えません。

判定基準の詳細
国税庁によると、「取得した中古資産を事業の用に供するために支出した資本的支出の金額」が中古資産の取得価額の50%を超える場合、簡便法不可です。ここでの中古資産（建物本体）の取得価額は100万円で、建物資本的支出200万円が該当。

建物附属設備は別資産として扱われ、耐用年数判定に含めず、法定耐用年数で独立計算。

このケースの計算例
建物：簡便法不可。再取得価額（木造新築想定約2,000万円）の50%（1,000万円）に対し200万円は以下のため、折衷法適用。

耐用年数 = (取得価額100万 + 資本的支出200万) ÷ {(100万 / 簡便年数) + (200万 / 法定22年)} （簡便年数：木造49年経過で法定22年×20%=約4年切り捨て2年超要計算）。

附属設備100万円：独立資本的支出として法定耐用年数（例:設備別途）で償却。
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今後の対応
帳簿で建物/設備を区分し、税務署相談かfreee/弥生でシミュレーションを。DIY分は自己材料費を資本的支出に計上。

ご回答いただきありがとうございました。