【個人事業主のためのノウハウ】領収書のもらい方、正しく管理するための保管方法
領収書は取引を証明する「証憑」（しょうひょう）として、個人事業主の場合は原則7年間の保存が義務づけられています。
日々発生する領収書をそれだけ長く保存するわけですから、きちんとしたノウハウを知っておきましょう。
目次
領収書のもらい方
まずは領収書をもらうときのポイントを確認しましょう。
「宛名」は屋号が◎
個人事業主の方の場合、屋号（商号）があれば、屋号宛の領収書をもらうようにしましょう。また日付、金額、摘要などにミスがないかももらった時点で確かめましょう。
「レシート」でも問題なし
領収書の代わりにレシートでも基本的には問題ありません。 むしろ、後日何を買ったのか思い出せないときなどに、レシートであれば品名まで記載されている場合が多いので便利です。
「印紙」を貼っていない領収書でも有効
5万円以上の領収書には「印紙」を貼らなければなりません。しかし、印紙を貼る義務があるのは、領収書を発行する側ですので、5万円以上の領収書に印紙が貼られていなくても、領収書そのものは有効です。 もしそのような領収書を受け取ったときには、ひと声かけてあげるのが親切かもしれません。
事業用とプライベート用は分けるべし
領収書は受け取った時点で一旦財布にしまうことが多いと思いますが、「事業用とプライベート用のどちらの領収書であるか」が後でわかるように、財布の中でも分けておくとよいでしょう。さらにいえば、カバンの中に事業用の領収書を入れるクリアファイルなどがあれば、よりよいです。
領収書をもらえないときの対応
電車やバスなどの公共交通機関の利用で領収書が発行されない場合には、「交通費精算書」などに、経路・行先・目的・金額などを記載しておきましょう。
また、慶弔時の支出などで領収書をいただけない場合には、市販の「支払伝票」もしくは「支払明細書」に支出内容・金額などを記載し、招待状や会葬礼状などを添付しておきましょう。
領収書の保管方法
領収書の保管方法には、これ！という決められたやり方はありませんが、いくつかの例を挙げます。整理が苦手な方や保管方法で悩んでいる方は参考にしてみてください。
領収書の量が少ない場合
領収書の量が少ない場合は、日付順に並び替え、1か月単位で封筒などに入れて保管し、1年ごとにダンボールに入れて保管しておけば十分でしょう。
領収書の量が多い場合
領収書が多い場合には、ファイリングをする方が望ましいです。たとえば、A4などのコピー用紙に日別に領収書を貼っていき、月別にまとめてファイリングする、というやり方があります。
また、「スクラップブック」などを購入し、貼っていくのもいいでしょう。スクラップブックは文具店・ホームセンターなどはもちろんネットからでも簡単に手に入ります。
いずれにせよ、きちんと保管することで確定申告時など、後日見返す際にも便利ですし、万一の税務調査対応にもすぐに対応できます。
領収書は原則7年間の保管義務がある
領収書類については、個人事業主の場合、確定申告後7年間の保管義務がありますので紛失・廃棄しないようにしましょう。
領収書を正しく保管し、経費を漏れなく計上することで節税にも繋げられます。経費管理の手間が気になる方は、会計ソフトの利用もおすすめです。最近の会計ソフトには、銀行口座を連携したり、スマホで領収書の写真を撮って読み込んだりすることで、経費の管理や記帳の手間を大きく削減できるものもありますので、うまく活用しましょう。
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