不動産譲渡所得のみの場合のふるさと納税

① 結論
相談者様の計算式は、修正する必要がございます。
不動産譲渡所得（分離課税）の場合でも、基礎控除などの所得控除は適用されます。
住民税率は5％固定ではないです。ふるさと納税の上限は、譲渡所得の金額だけで算出はできないため、算出された「218,000円」は正しい上限額ではありません。

② 理由
1）分離課税でも所得控除は使える
「譲渡所得は分離だから控除ゼロ」という考え方が誤りです。基礎控除・社会保険料控除・生命保険料控除など、総合課税の控除は住民税所得割額を減らす要素として適用されます。
2）住民税所得割の計算方法
住民税は
課税所得 × 10％（+均等割）
が基本です。
「5％」という数字は“長期譲渡所得の住民税率”であり、ふるさと納税の上限を求める計算とは別物です。
3）譲渡所得の税率15％をそのまま代入する式は使えない
ふるさと納税の上限計算は、住民税の所得割額がベースになるため、
所得税率（15%）を式に入れる必要はありません。
4）ふるさと納税の上限は、他の所得・控除状況次第で大きく変わります
以下の要素がすべて影響します
基礎控除
社会保険料控除
配偶者控除・扶養控除
医療費控除など
給与所得など他の所得の有無
→ 譲渡所得だけでは上限額は決まりません。

③ ご提案
長期譲渡所得 1,700万円のみの場合、参考としては
住民税所得割額：控除内容次第で だいたい70万〜120万円程度
ふるさと納税上限：その20％が基準なので 14万円〜24万円前後
（あくまで控除内容で大きく変動）
→ 相談者様の推定「218,000円」は“可能性としてはある範囲”ですが根拠が再計算が必要かと思います。

④ 正確に計算するために必要な情報
以下が揃えば、ふるさと納税の“正しい上限”を算出できます
他に給与所得や雑所得の有無
所得控除の内容
・基礎控除
・社会保険料控除
・生命保険料控除
・配偶者控除
・扶養控除
・医療費控除の有無
市区町村名（均等割額が異なるため）
※ この情報なしに正確な上限額は出ません。

お返事ありがとうございます。
給与所得など他の所得はありません。
控除も基礎控除以外はありません。
対象の市では
　　　　　　均等割　所得割
　市民税 3,000円 6%
　県民税 1,800円 4%
　合計 　　4,500円 10%
となっています。
この場合には、限度額はどの程度となるでしょうか。
大変お手数ですが、よろしくお願いいたします。

① あくまで“概算の目安”としてご提示させていただきます
ご提示いただいた条件で計算すると、ふるさと納税の上限額は「おおむね 22万〜25万円前後」が目安になります。
（※あくまで概算。最終値は実際の申告書ベースで前後します）

② 計算の流れ
住民税の課税所得
1,700万円 − 48万円（基礎控除）＝ 1,652万円
住民税所得割
1,652万円 × 10％＝ 1,652,000円（概算）
ふるさと納税の上限（目安）
住民税所得割 × 20％ を基準に逆算すると約 22万〜25万円程度

ご丁寧に教えていただき、ありがとうございました。