廃業後の所得税予定納税について - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
  1. 税理士ドットコム
  2. 税金・お金
  3. 所得税
  4. 廃業後の所得税予定納税について

廃業後の所得税予定納税について

昨年の9月に廃業届を出し10月からは給与所得のみです。
今日所得税の予定納税額通知書というのが届き、存在自体は知っていましたがまさか廃業し、源泉徴収もされている自分に届くとは思っていなかったので、困惑しました。

いくつかお尋ねしたいです。箇条書きで解りにくかったらすみません。

予定納税は納めてしまってから年末調整では還付されないと見ましたが本当ですか?

減額申請書は1期分2期分と2回出す必要がありますか?
減額申請書に添付する書類は廃業届の控えで良いのでしょうか?

減額申請書の書き方なのですが、申請金額は全て0と書いて、申請納税見積額等の計算書は記載しなくて良いでしょうか?
所得金額の見積額に給与という項目があり気になってしまって。

解りにくく、見づらい文章ですみませんがご回答よろしくお願いします。

税理士の回答

予定納税は、確定申告に係る予納ですので、当然のこととして給料のみに適用される年末調整では還付されません。

減額申請書は1期分を提出すれば、2期分を出す必要はありません。

減額申請書に添付する書類は、廃業届の控えでだけでなく、廃業の収入見込み(廃業後どのような収入があるか)が必要です。

減額申請書の書き方としては、必ずしも申請金額が全て0とはなりません。全く収入がないのであればすべてが0円となりますが、誰かの扶養となるとか、生活保護や失業手当を受給しない限り0円とはならないはずです。

廃業後どのような収入があるかを記載する必要がありますので、給料をもらっている場合もあり、所得金額の見積額に「給与」のほかすべての所得の項目があるのは必然のことです。

ご回答ありがとうございます。
税務署に行き解決致しました。

本投稿は、2024年06月17日 22時41分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この税務相談の書き込まれているキーワード

この相談に近い税務相談

  • 予定納税減額申請書について

    2019年10月に個人事業を法人化しました。 それ以降の収入は給与のみとなりました。 先日、所得税の予定納税の通知が届きました。 色々調べた結果、予定...
    税理士回答数:  2
    2020年06月24日 投稿
  • 予定納税について

    今回初めて予定納税の通知? が届いて所得税払ったのに二重で払わされると思いびっくりしてしまいましたが、前年の所得税が15万円以上だと今年分の所得税を前年の所得...
    税理士回答数:  4
    2021年06月16日 投稿
  • 廃業後の予定納税について

    昨年の11月1日付で個人事業を廃業しました。それ以降はサラリーマンとして給与所得のみで収入を得ています。 今月に入り、予定納税の通知が届きました。今後も給与以...
    税理士回答数:  1
    2023年06月20日 投稿
  • 個人事業主廃業後の税金

    個人事業主として確定申告をしています。 今の事業を12月で廃業する予定です。 廃業退出をすることと、今年分の確定申告が必要なこと、来年に税金を支払うことは承...
    税理士回答数:  2
    2022年07月14日 投稿
  • 廃業後の予定納税は、減額申請するべきか、払って還付を待つべきか

    以前は個人事業主でしたが、R4.5月に法人成りしました。 R4.1~4月は個人事業主でしたので、このほど予定納税のお知らせが届きました。 個人事業主の廃業届...
    税理士回答数:  1
    2023年06月13日 投稿

所得税に関する相談一覧

分野

人気のエリアの税理士事務所

所得税に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
158,548
直近30日 相談数
709
直近30日 税理士回答数
1,420