確定拠出年金を一時金で受け取って２年半後に退職金を受け取る場合の退職所得控除について

ご提示の計算の考え方は、概ね正しい方向ですが、退職所得控除額の「通算ルール」や「課税計算上の扱い」に若干の誤解があります。
確定拠出年金（企業型DC）と退職金を同時または別々に受け取る場合では、課税額に差が出ることがあります。

【退職所得控除額の考え方】

退職所得控除額 ＝
・勤続20年以下部分：40万円 × 勤続年数
・勤続20年超部分：70万円 × (勤続年数－20年) ＋ 800万円

あなたの場合：
36年勤務 →
800万円 ＋ 70万円 × 16年 ＝ 1,920万円

確定拠出年金の加入期間も36年とすると、同額（1,920万円）が退職所得控除額として使えます。


【 同時に受け取る場合（合算課税）】

退職金と確定拠出年金が「同一年中に支給」される場合、
原則として通算して1つの退職所得として課税されます。

例：
退職金1,600万円 ＋ DC1,300万円 ＝ 2,900万円
退職所得控除：1,920万円
課税対象： (2,900万円 － 1,920万円) ÷ 2 ＝ 490万円
所得税率20％ →
490万円 × 20％ － 427,500円 ＝ 552,500円
復興特別所得税含め 約56万円前後（概算）



【別々に受け取る場合】

確定拠出年金を先に受け取る → 2年半後に退職金受領

ただしこの場合、退職所得控除額の通算ルールに注意が必要です。

退職所得控除は「同一人が受ける退職所得」について最初に受け取ったものから控除を使用し、
次に受け取るものの控除は「勤続年数が重なる期間を除いた年数分」で再計算されます。

つまり、
• 先にDC（36年分）を受けると、控除枠をすべて使い切る形になります。
• 後の退職金については「同じ勤続期間に対応する退職所得」とみなされ、控除が重複適用されません。

その結果、2回に分けると控除が2重適用されない分、税負担が増えるリスクがあります。


【実務的な取り扱い】
税務上は、
• DCと退職金の支給主体が「同じ勤務先（同一法人）」の場合 → 通算される
• 支給主体が異なる場合（例：企業年金連合会や運営管理機関から支給） → 通算しない扱いもあり得る

ただし「同一勤務に基づく退職所得」と判断される場合は、税務上通算されることが多いです。

上田誠先生、ご回答ありがとうございます。【別々に受け取る場合】確定拠出年金を受け取る⇒２年半後に退職金受領の場合の所得税額は、確定拠出年金受領時は０で、退職金受領時は、16,000,000÷2=8,000,000となり、(8,000,000×0.23-636,000)×1.021=1,229,284になると言う理解であっていますでしょうか？