ひとり親控除と扶養控除の併用について
子一人(13才,誕生日2月,療育手帳B1)と父(50才,誕生日4月,精神障がい2級,今後2級維持)のひとり親世帯の所得税控除で質問があります。私は会社員(給与以外の収入なし,年収は400万,今後増える見込みはなし)です。ひとり親控除と扶養控除は併用できないのですか?子が16才以上にならないと扶養控除が対象にならないことは理解できます。16才以上であれば併用できるような気がするのですが。いろいろ調べていると併用できないようなことも書いてあります。分かりやすく教えてください。
また子は自立が難しい(B型事業所,低所得)ため、ずっと扶養(同居)にしようと思っています。年齢に沿った将来の控除額を教えてください。子の療育手帳の区分が重くなること(A1)も考えられます。
税理士の回答
後藤隆一
結論から順にお答えします。
【1】ひとり親控除と扶養控除は併用できます 両者は別々の所得控除で(所得税法81条・84条)、要件を満たせば両方受けられます。「併用できない」という説明は、寡婦控除とひとり親控除が重複しないこと(同法2条1項30号)や、16歳未満の子は扶養控除の対象外であることとの混同と思われます。 ひとり親控除の主な要件は、①婚姻しておらず事実婚の相手もいない、②生計を一にする子の総所得金額等が62万円以下(令和8年分以後)、③ご本人の合計所得金額が500万円以下です。③は収入ではなく「所得」の基準で、給与収入400万円なら給与所得は約276万円なので満たします。子の年齢の上限はないため、お子さんが成人後も同居・扶養が続く限り適用されます。
【2】お子さんの障害者控除は13歳の今から受けられます 障害者控除(同法79条)は扶養親族であれば年齢を問わず、16歳未満でも対象です。療育手帳B1は一般の障害者で27万円です。重度(A判定)となれば特別障害者となり、同居していれば「同居特別障害者」として75万円です(所得税法施行令10条)。手帳の区分表記は自治体で異なるため、「重度」の判定かどうかでご確認ください。障害の区分は、その年12月31日の現況で判定します(同法85条)。
【3】ご本人の障害者控除 「父(50才)」はご本人のことと理解してお答えします。精神障害者保健福祉手帳2級は一般の障害者(特別障害者は1級)で、27万円が上記とは別に受けられます。
【4】年齢に沿った控除額(所得税) 扶養控除の年齢はその年12月31日現在で判定します。2月生まれで現在13歳とすると次のとおりです。ひとり親控除は令和9年分以後38万円(令和8年分は35万円)に引き上げられるため、令和9年分以後で計算しています。 ・令和9・10年分(15歳以下):ひとり親38万+子の障害者27万+本人の障害者27万=92万円(令和8年分は89万円) ・令和11〜13年分(16〜18歳):上記に扶養控除38万円が加わり130万円 ・令和14〜17年分(19〜22歳):特定扶養親族として扶養控除63万円となり155万円 ・令和18年分以後(23歳以上):扶養控除38万円に戻り130万円 ※お子さんが重度判定で同居の場合、子の障害者控除が27万円から75万円となり、各段階で48万円増えます。
【5】注意点 ・お子さんの「所得」(収入ではありません)が年62万円を超えると、扶養控除・ひとり親控除・子の障害者控除がいずれも受けられなくなります。B型事業所の工賃は、契約形態により所得の種類が異なり得るため、金額が増えた時点でご確認ください。20歳以降の障害基礎年金は非課税(国民年金法25条)で、所得に含まれません。 ・年末調整では、扶養控除等申告書の「16歳未満の扶養親族」欄と障害者の欄にお子さんを記載し、ひとり親とご本人の障害者の欄にも記入してください。 ・高校生年代の扶養控除は縮小が議論されてきた経緯があり、今後の改正で金額が変わる可能性があります。住民税にも同様の控除がありますが、金額は異なります。
本投稿は、2026年11月20日 02時44分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







