固定資産税課税対象建物の特定について
相続に伴う土地、建物の名義変更手続きに伴う登録免許税算出のため固定資産税(評価・課税)証明書を取り寄せたところ、法務局の登記事項証明に掲載されていない建物に課税されていることが分かった。未登記と思われるこの課税建物の特定に確証が持てないため自治体税務課に課税建物の問合せをしたが、固定資産税(評価・課税)証明書に整理番号を付与して評価・課税しているにも関わらず、「昔のことでよくわからない」的な対応で課税対象になっている建物の特定にかかる明確な回答を得られていない。課税対象の適切な管理に疑義を持たざるを得ない状況であり、課税・評価対象となる物件や根拠に対してこのように明確な回答を得られない事例や状況は他自治体でもありうるのだろうか？
また、このような状況に対して税理士の先生に相談することで明確になる事案となり得るのでしょうか？
税理士の回答
未登記建物に固定資産税が課されているのがおかしいというご質問でしょうか？
未登記でも担当者の実調や航空写真等で現況を確認して課税されます。
税理士に相談されても明確にはできないと思います。
相談回答ありがとうございます。
未登記物件に固定資産税が課税されていることがおかしいという質問ではありません。質問の意図が分かりにくかったとしたら申し訳ありません。
実調で現況確認されたであろう課税対象の物件について、課税対象となっている建物はどの建物なのか、証明書に記載されている面積根拠(実調時の面積測定結果等)を問合せしてるのですが明確な回答が得られない、ということであり、どこの自治体でも明確な回答は頂けないのが標準的なのか、という意味での質問です。
境内生
通常は課税に間違いであっても固定資産課税台帳の記録に基づいて課税されているのでその記録は閲覧できます。その記録をお尋ねください。よって存在しないものであれば更正はしていただけるかと考えます。
先生方、お忙しい中、ご回答頂きありがとうございました。
本投稿は、2020年10月31日 11時25分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
