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日本国内で「仮想通貨の作り方」を売ることはできますか?

日本国内で、自作の仮想通貨やトークンを売るのは税制に問題がありますよね。
では、「自作の仮想通貨やトークンの『作り方』」を売るのはいかがでしょうか?
それも何らかの税制に引っかかりますか?

税理士の回答

別に、「自作の仮想通貨やトークンを売る」のは税制上、問題になるとは思えません。
また、「自作の仮想通貨やトークンを売る」のも問題にはなりません。

ただ、価格的に見合わない値段で売るのは、トラブルの元です。
さも、自作の仮想通貨が将来性があり、今、買わなければ後悔する、値上がり確実など断定的にセールスするのは問題です。ただし、コレは税制上ではありません。

「自作の仮想通貨やトークンの『作り方』」についても、情報商材として売るのはオススメできません。情報商材なんてトラブルの元です。せいぜい、書籍にして本屋で販売する程度なら、買う人は納得して買うでしょうから大丈夫だと思いますが。

本投稿は、2022年06月07日 17時00分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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