高額特定資産を取得した場合の簡易課税制度選択の制限について

課税事業者が高額特定資産を取得するとその後3年間は簡易課税制度を選択することができませんが、その高額特定資産が居住用賃貸建物で、仕入税額控除できなかった場合はこの縛りはないのでしょうか？

税理士の回答

平塚充孝

平塚充孝税理士事務所

1. 大阪府
2. 大阪市中央区

高額特定資産が居住用賃貸建物で仕入税額控除できなかった場合でも、高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例は適用されます。

本投稿は、2024年08月07日 18時56分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。