友人の借金返済金の扱いについて

【1】借金返済であると主張するための前提条件
• 返済の意思と事実が両者にあったこと（貸した・返すという合意）
• 返済能力が現時点であること
• 返済金額が不自然に高額でないこと
• 金銭消費貸借契約の存在が説明できること

⸻

【2】今からでもやるべきこと（証拠保全）

■ A. 金銭消費貸借契約書を作成する（新たに）

今からでも構いませんので、「返済の合意があったこと」を文書にしておきましょう。

契約書の内容例（要件）
• 貸主・借主の氏名・住所
• 借入金額（※今回の返済額）
• 貸付日（ざっくりでも構いません）
• 利息の有無（ない場合も明記）
• 返済期日や返済方法（「一括返済」と明記）
• 「すでに貸し付けた金額の返済である」こと
• 両者の署名・押印（印鑑証明までは不要だが、あるとベター）

→ 契約日は「過去の借入があったことを認識している」時点でも構いません（今回の返済にあたって作成する形でもOK）。

⸻

■ B. 返済金額の「内訳メモ（覚書）」を作る

領収書等がない場合でも、以下のような概算根拠資料を添付しておくと信ぴょう性が上がります。

記載内容の例：
• 「〇年〜〇年：生活費 月〇万円×〇ヶ月＝〇〇万円」
• 「〇年：医療費概算〇〇万円（通院費・薬代等）」
• 「家賃・水道光熱費：月〇万円×〇ヶ月＝〇〇万円」
• 「合計：約〇〇〇〇万円」

※かなりざっくりでも、一定の根拠や期間をもとに書いておくことが重要です。

⸻

■ C. 返済の記録（送金証明）
• 返済は必ず銀行振込など記録が残る方法で
• メモ欄や備考欄に「借入金返済」と記載
• 手渡しは避ける（証明が困難）

⸻

【3】贈与とみなされないための対策

税務署が注目するのは、

「本当に返済義務があるお金なのか？それとも贈与ではないか？」

という点です。贈与だと判断されると、借主側に贈与税（最大55％）が課税されるおそれがあります。