副業所得が20万円以下の場合の住民税申告・普通徴収・医療費控除・ふるさと納税について

現在、会社員として働きながら、Uber Eatsで副業をしています。

【前提条件】
・私の年収：約530万円
・妻の年収：約200万円
・家族構成：夫婦と1歳の子どもの3人
・2026年のUber Eatsの所得：20万円以下の見込み
・不妊治療を始めたため、医療費控除を受ける可能性あり
・ふるさと納税を利用したい

副業所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は原則不要ですが、住民税の申告は必要と認識しています。

会社に副業を知られるリスクをできるだけ抑えるため、副業分の住民税は普通徴収にしたいと考えています。

そこで、医療費控除やふるさと納税を利用する場合の注意点と、普通徴収への影響について教えていただきたいです。

特に、医療費控除を受けるために確定申告をした場合、20万円以下の副業所得も申告する必要があるのか、また、ふるさと納税の控除を受けながら副業分の住民税を普通徴収にできるのかを知りたいです。
なお、副業の所得は雑所得として申告する予定です。

よろしくお願いいたします。

税理士の回答

坂根崇真

秋田税理士事務所

1. 秋田県
2. 秋田市

一般に、医療費控除のため確定申告する場合は、20万円以下の副業所得も含める必要があると考えられます。ふるさと納税もワンストップ特例が無効になるため、申請済み分を含めて申告します。雑所得分の住民税は申告書第二表で「自分で納付」を選択でき、寄附金控除との併用も可能と考えられます。ただし勤務先に副業が伝わらない保証はなく、控除の配分・通知方法はお住まいの自治体に確認してください。医療費控除でふるさと納税の控除上限が下がる可能性もありますので、年間収支・医療費・寄附額を整理し、お近くの税理士に試算をご相談ください。

本投稿は、2026年10月23日 04時51分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。