複数の給与収入があり、主たる雇用先に、副業をしていることを知られたくない。

副業が給与所得であれば、副業の住民税は本業の給与所得と合わせて本業のほうに通知されます。副業が本業のほうにバレる可能性はあります。もし、漏れてしまった場合は、不労所得(FXなど)によるものであると説明するのも一つの方法だと思います。なお、社会保険については社会保険労務士に確認されるのが良いと思います。

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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税金について

副業が給与である限り、住民税の納付方法を「普通徴収（自分で納付）」を選択できません。そのため、住民税の特別徴収（給与から天引き）となりますので、副業の給与も含めたところで、主たる勤務先に通知されます。

・勤務先宛の通知
内容→市町村ごとの納税額と従業員ごとの特別徴収額（月ごとも）
書面または電子データ
詳細は不明ながらも税額で自社以外の所得の有無がわかってしまいます。

・従業員宛の通知
内容→所得の種類や各種控除などの明細
書面→形式上は秘匿シール等により個人情報として伏されています。
電子データ→形式上はパスワードにより個人情報として伏されています。


住民税の特別徴収税額から、自社支給分と比較することで、ある程度は推測することができます。

また、ふるさと納税などを活用して住民税額を軽減調整したとしても、上記いずれの場合も勤務先経由で従業員に渡されるため、良い悪いは別問題として、勤務先が見ようと思えば見ることができてしまう仕組みとなっています。（まずあり得ないでしょうけど）

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社会保険について

実際に２箇所の勤務先で社会保険の加入要件を満たすのであれば、それぞれで社会保険に加入したうえで、二以上事業所勤務届により、主たる事業所を選択したうえで、２個所の勤務先で按分することになります。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20131022.files/2kashoijyokinmu.pdf

その後、按分結果の通知において、分母に２箇所の報酬月額が合算されていますので、他方の報酬月額が具体的にわかることになります。

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上手い言い訳...

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私案）近年の緩和策により公務員も部分的に副業解禁の方向のため、てっきり副業解禁だと勘違いしていました・・・

私案）会社が一律で副業を全面禁止することは法的に認められない傾向が強いはずだし、本業に一切関係なく影響もないです・・・

上手くはありませんが、言い訳にはなると考えます。

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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。