協同組合解散
5月決算ですが、5月末で解散します
その後の納税義務は発生するのでしょうか?
消費税・法人税・通常6月に払っている労働保険料 7・1に払っている源泉税など
解散が決まったらやるべきことは何処に聞いたら良いのでしょうか
税理士の回答
山本快夫
お世話になります。
ご質問に対する回答)
↓
消費税・法人税いずれも、解散の翌日から清算結了に向けて清算事業年度が始まりますので、納税義務が続きます。
そのため、これまで関与税理士がいれば引き続き依頼することが一般的です。
労働保険料についてはハローワークに、源泉税などは税務署に、ご不明な点があればご相談されることをおすすめ致します。
他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。
本投稿は、2026年11月16日 09時53分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。






