ロシア法人にロシア語翻訳を依頼する際の源泉徴収税について

ロシア法人にWEBサイトのロシア語翻訳の依頼を検討しています。
ロシア法人は中小企業なので、簡易税制制度（役務提供にVATが課税されない）が適用されています。日露間の租税条約を考慮して、源泉徴収税が課税されるのでしょうか。

税理士の回答

酒屋就一

酒屋就一税理士事務所

1. 滋賀県
2. 守山市

税金・お金分野に強い税理士 です。

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相手のロシア法人が日本国内に支店や事業所を有しているのでしたら、日本企業と同様に法人税の対象となります。
支店や事業所を有していない企業であっても、翻訳の報酬は日本の国内源泉所得にはあたらないと思われます。
いずれの場合であっても、翻訳の報酬については源泉徴収は不要であると考えます。

本投稿は、2019年09月20日 23時12分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。