雇用するだけで最大90万円！三年以内既卒者等採用定着奨励金とは？

若者の離職率の高さを表す「七五三現象」という単語を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。新卒で採用した後、3年以内で中卒の「7」割、高卒の「5」割、大卒の「3」割がやめてしまうという統計結果です。

さてこれらの学生は離職した後どうなるのでしょうか。第二新卒という体で募集している企業も多々ありますが、新卒募集に比べると募集数は圧倒的に少なく、非正規従業員に流れていく学生が多いのが現状です。

そこで第二新卒の雇用を促進するために打ち出されたのが、この「三年以内既卒者等採用定着奨励金」です。雇用するだけで奨励金がもらえるとってもお得なこの制度、どんな制度なのか詳しく見ていきましょう。

「三年以内既卒者等採用定着奨励金」とは

「三年以内既卒者等採用定着奨励金」とは、特定の条件を満たした従業員を雇用するだけで奨励金がもらえる制度です。この制度は平成28年から導入された新しい制度で、平成31年3月31日までに募集を行い、4月30日までに対象者を新卒として雇った事業主に対して支給されます。

もちろんパートや契約社員などの非正規労働者としてではなく、直接雇用であること、期間の定めがないこと、役員以外の他の形態の従業員より高い責任を負って事業に従事する正規労働者として雇用した場合です。

この制度は、今までは新卒採用のみを採用してきた企業に対し、第二新卒育成のための研修費を補助することで、第二新卒の採用を促すのが目的です。

通常の新卒に対しても研修を行っておらず、OJTのみを行っている企業の場合、OJTも研修として認められます。要は通常の新卒と同じように扱えばいいのです。

過去に似たような制度で「三年以内既卒者採用拡大奨励金」というものがあり、その時はハローワーク、新卒応援ハローワーク経由のみの募集に限られていましたが、今回の「三年以内既卒者等採用定着奨励金」ではリクルートやマイナビ、といった就職サイト経由での募集も可能になり、募集の幅が広がりました。

3年間雇用するだけで「最大90万円」がもらえる

「三年以内既卒者等採用定着奨励金」には採用する対象者によって「既卒者等コース」と「高校中退者コース」という2つのコースに別れており、採用をする企業が「中小企業」か「それ以外の企業」かによってそれぞれ奨励金額が変わってきます。

対象者を1年以上定着させると、1年定着後、2年定着後、3年定着後にそれぞれ奨励金が支給されます。中小企業の場合は2人目の対象者を採用した場合にも奨励金が支給されます。

また若者の採用・育成に積極的であると認められた「ユースエール認定企業」の場合には、1年定着後の奨励金に10万円が加算されます。

つまり、ユースエール認定企業が三年以内既卒者等採用定着奨励金制度を用いて高校中退者を3年間雇用すると、90万円が支給されるのです。

対象者の条件

中学校・高校・大学・専修学校・外国の学校、公共職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校の卒業者、または中退者で、技術、技能を培うことができていない人、という観点から過去に同一の事業主の元で1年以上正規雇用された経験がない人に限ります。また事業主か取締役の3親等以内の親族は対象外です。

既卒者コース

3年以内に学校を卒業した「既卒者」・3年以内に学校を中退した「中退者」が応募できる新卒求人の募集を行い、その求人に応募した既卒者・中退者を新卒と同じ業務内容、業務形態で雇用すること、また過去3年度間に既卒者・中退者が新卒として応募できる求人を行っていないことが条件です。

高校中退者コース

3年以内に高校を中退した中退者が応募できる高卒求人の募集を行い、その求人に応募した高校中退者を高卒と同じ業務内容、業務形態で雇用すること、また過去3年度間に高校中退者が高卒として応募できる求人を行っていないことが条件です。

企業の区分

中小企業と認定されるには、対応する業種で、資本金もしくは出資の総額が基準金額以下、または常時雇用している労働者数が基準人数以下である必要があります。

業種	資本金か出資の総額	常時雇用する労働者数
小売業・飲食業	5000万以下	50人以下
サービス業	5000万以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

企業の条件

対象者の雇用が始まる前日の6ヶ月前から1年6ヶ月が過ぎるまでの期間を基準期間といいます。この基準期間に事業主都合で従業員を離職させている、賃金を支払っていない、高齢者特別措置法を講じていない、保険料を滞納している、助成金の支給に関する書類を保管していない、などの条件に当てはまると奨励金は支給されません。詳しくは以下PDFの「奨励金の不支給要件」をご覧ください。