児童手当だけではない！育児で活用すべき助成金5選
少子化問題が叫ばれ続けていますが、そのひとつの理由として育児に関する費用の問題があります。夫婦共働きでなければ育児をするのに十分な費用を経済的にまかないきれないという家庭は多いのです。そんなときに活用したいのが助成金制度です。
育児に関する助成金は意外にも多く存在していることをご存じでしょうか。このページでは、代表的なものも含めた育児に関する6つの助成金をご紹介します。
目次
代表的な出産育児一時金と児童手当
育児に関する助成金としてもっとも有名なのは児童手当でしょう。一般に認知されている児童手当は、小学校や中学校などの義務教育の終了までをサポートしてくれる国の制度です。児童手当にはこれ以外にも、ひとり親を対象にしたものが存在します。
この児童手当は大きく2種類に分けられ、国の制度である児童扶養手当と自治体の制度である児童育成手当があります。どちらの制度も、ひとり親の家庭に対して一定額が支給される制度です。
また、出産育児一時金という制度も代表的な助成金です。これは、出産した子どもひとりに対して原則42万円が支給される制度で、高額になりがちな出産費用の負担を少しでも軽減しようと導入された制度です。
出産育児一時金の申請は、直接支払制度と受取代理制度のどちらを病院側が導入しているかで若干変わってきますので、事前に調べておくようにしましょう。
育児休業取得者に対して支払われる「育児休業給付金」
夫婦共働きで育児にかかる経済的な負担を軽減している家庭は多いものの、現実的には生後1年未満の赤ちゃんのような小さい頃は、お母さんは目をはなすことができません。出産以前にお母さんが正社員として仕事をしていたのであれば助成金制度を活用できる可能性があります。
代表的なのは育児休業給付金で、原則1歳未満の子どもを養育するために一定額が支払われる制度です。
特定の場合や自治体によって異なる様々な助成金
その他にも各自治体にはさまざまな制度が用意されています。
例えば、出産に際して赤ちゃんに重大な疾患が生じた場合には産科医療補償制度がありますし、18歳以下の子どもで小児慢性疾患にかかった場合には小児慢性疾患医療費助成金という制度もあります。このような医療に関する制度は細かく規定が決まっていますし、自治体によっても違いますので、申請前には確認しましょう。
おわりに
このように全国の自治体では、様々な子育てに役立つ手当や助成金制度を設けています。育児にはお金がかかるもの。ぜひ。このような支援制度をご活用ください。
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