賃金引き上げを行う中小企業を支援！「業務改善助成金」とは

中小企業の「人手不足」が叫ばれる昨今、限られた人材で効率よく業務を行うため、生産性を向上することや、従業員の賃金引き上げを行うことが目下の課題となっています。

そこで厚生労働省では、中小企業や小規模事業者の生産性向上と賃金引き上げを支援する「業務改善助成金」を設けています。

業務改善助成金とは

業務改善助成金とは、賃金（事業所内最低賃金）を引き上げた中小企業・小規模事業者を対象に、生産性向上のために投資した費用を助成する制度です。

生産性向上のために設備や人材育成などに投資した場合、それにかかる経費の一部を助成することで、かわりに賃金引き上げによる負担を軽減させることを目的としています。

過年度に業務改善助成金を受給したことのある事業場も助成対象となるので、繰り返し申請できる点もポイントです。

助成金を受けるにあたっては、以下の要件を満たす必要があります。

助成金の対象となる中小企業・小規模事業者は、以下に該当する者となっています。大企業が資本金の2分の1以上を所有しているような、いわゆる「みなし大企業」であっても下記に該当する場合は助成対象となります。

業務改善助成金には「30円コース」「30円コース（800円未満）」の2つの区分があり、それぞれのコースで以下の条件をすべて満たす事業場が対象となります。

【30円コース】

【30円コース（800円未満）】

地域別最低賃金が800円未満である県に所在する
（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
事業所内最低賃金が800円未満
事業所内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
事業所規模30人以下の作業場

業務改善助成金の助成率は、それぞれのコースで以下の通りとなっており、最低賃金を引き上げる労働者数に応じて助成上限額が決められています。

なお、助成対象となる経費の下限は10万円ですので、助成金は最低7万5千円から、または8万円からとなります。

コース	賃金を引き上げる労働者	助成上限額	助成率
30円コース（800円未満）	1〜3人	50万円	4/5 ※生産性要件を満たした場合：9/10
	4〜6人	70万円
	7人以上	100万円
30円コース	1〜3人	50万円	3/4 ※生産性要件を満たした場合：4/5
	4〜6人	70万円
	7人以上	100万円

決算を元に、厚生労働省所定の算定シートから算出された労働者1人あたりの付加価値を「生産性」と定義し、業務改善助成金では以下のような「生産性要件」が設けられています。

上記いずれかの生産性要件を満たした場合、助成率割増などの優遇措置を受けることができます。

業務改善助成金のほかにも、たとえば「労働移動支援助成金」「両立支援等助成金」「キャリアアップ助成金」といった助成金においても生産性要件が設定されています。

生産性の向上を目的とした費用の支出のうち、業務改善助成金の対象となる具体例は以下のとおりです。

ただし、経費削減のための費用や職場環境を改善するための費用、通常の事業活動に伴う費用などは助成の対象外です。

厚生労働省ではより具体的な助成事例を公表しており、その一部は以下のとおりです。

書籍小売業／業務改善コンサルティングの実施
業務改善コンサルティングの実施により仕入れ・検品・出品・発送業務のムダミスが削減された。
飲食業／接客研修の実施、業務マニュアルの作成
スタッフへの講習会及びマニュアルの作成により、業務への意識の向上と業務の標準化が達成でき、業務の効率化が図れた。販促・集客のための接客法等の講習により、売上増・リピーター増が図れた。