法人化初年度の役員報酬について
法人化初年度の役員報酬をいくらにするかを決める際に注意すべき事項はありますか?
設立後3ヶ月以内に決定しなければならないと知りましたが、それ以外に節税などの観点で注意すべき事項があったら教えてください。
税理士の回答

第2期の消費税の納税義務との関係にもご留意ください。
資本金1,000万円未満で設立した会社の場合、原則として、第1期は消費税の納税義務がありませんが、例えば、第1期(6/1設立 3/31決算)で当初6ヶ月間(6/1~11/30)の売上及び給与支払額の両方が1,000万円を超えた場合、第2期の消費税の納税義務が生じます。
コンビニ経営等でたまに見受けられる事例ですので、補足情報としてお伝えしておきます。
詳しくは、国税庁パンフレット「消費税法改正のお知らせ」(平成23年9月)
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/h23kaisei.pdf
をご参照ください。
本投稿は、2014年07月17日 14時32分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。