プライベートカンパニーと節税について
一般企業に勤めながら給与を貰い、社外取締役として別会社より役員報酬を得ており、二カ所からの収入があります。それぞれから700万ずつで、1400万以上の年収があるのでプライベートカンパニーを設立することで節税対策ができると最近よく耳にすることが多いです。
そこで三点知りたいことがあります。
①給与も役員報酬も給与所得に当たると思うので、プライベートカンパニーを設立し、そこに通してもなにも節税できないのではないかと思うのですが、何か節税ができる方法がありますか。
②個人で得てる役員報酬を減額し、残りを業務委託費用に切り替えてプライベートカンパニーを通すことは利益相反にあたるのか。もし利益相反に当たる場合、そうならないために何か方法はありますか。
③今後一般企業の方を退職し、社外取締役の会社からの収入のみになった場合にどういう流れにすると一番節税ができますか（手取り額を増やせるのか）
税理士の回答
①給与所得のみの個人の方だと、ふるさと納税等節税手段は限られます。
②個人で得てる役員報酬を減額し、残りを業務委託費用に切り替えるのは、利益相反取引になるおそれがあり、会社の取締役会決議等を経ないといけない可能性があるので、面倒かと思います。（上場会社やその子会社、公益性の高い法人などでは難しいと思います。）
③社外役員の報酬は乙欄で受けているかと思いますが、どちらかを甲欄にすることで源泉所得税は減らせます。
本投稿は、2024年11月02日 12時19分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
