海外に二拠点生活の税務について

日本の所得税法では、「居住者」とは、「日本国内に「住所」を有し、または、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」」と規定しています。
また、「住所」とは、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。
つまり、住民票の有無ではなく、「生活の本拠」はどこかという実態によって判断することになります。

一方、イギリスでは、
次の要件のいずれかに当てはまる場合には、自動的に「英国居住者」となります。
・当年（４月～３月）に183日以上英国滞在または 91日以上継続して居住用の家が英国に有り、30日以上滞在した事、
・そして海外には住居が無いこと、又は有っても30日未満の滞在
・英国にフルタイムの職業が有ること、年間75%以上の日数で3時間以上の業務をしたこと

また、日英租税条約では、どちらかの国で「居住者」となる場合には他方の国で「非居住者」となり、それそれの国の税法で両方の国の「居住者」となる場合には、密接な住居を有する国の「居住者」とすることになっています。

このため、日本で数か月居住したとしても、イギリスでの「居住者」と思われます。
なお、日本の「非居住者」の場合は日本には住所がないことになりますので、「住民税」は課されません。

国民健康保険については「非居住者」は対象外であり、原則として、日本に帰国して1年以内に再出国する場合は、国民健康保険に加入できません。また、住民票を日本国内に移した場合でも、実際の生活の拠点が海外にあると判断されると、国保への加入が認められないことがあります。
さらに、短期滞在の事実を伝えずに加入し、1年以内に海外へ転出した場合、転入時にさかのぼって資格を取り消されることがあります。この場合、一時帰国中に保険証を使って治療を受けていると、保険給付費（医療費の7～8割）の返金義務が生じる可能性があります。

日本に住民票を戻し、年間4〜6ヶ月滞在する場合の影響は以下の通りかと存じます。

＜居住者判定と日英租税条約＞
住民票の復活や自宅購入により、国内法上は「居住者」と判定される可能性が高まります。
日英双方で居住者（二重居住者）となる場合は、日英租税条約の振分規定が適用されます。
恒久的住居や生活の本拠（家族や資産）が英国にある限り、条約上は「英国居住者（日本の非居住者）」とみなされ、日本での課税範囲は国内源泉所得（不動産所得など）に限定される余地は残るかと存じます。

＜住民税・国民健康保険＞
毎年1月1日時点で日本に住民票がある場合、前年の国内所得に対して住民税が課税されます。
また、住民票の復活に伴い国民健康保険への加入義務が生じ、前年の所得（国内の不動産所得等）に応じた保険料の支払いや、英国での社会保障制度との調整（二重加入防止など）が必要になります。

回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。

早速のご回答ありがとうございました。両方参考にさせて頂きます。