副業コンサルティングの所得区分・開業届・青色申告について
【状況】
・本業:正社員(副業あり)
※26年 2/20より再就職
・2026年1月〜2月 A社へのコンサル 報酬90万円(2月末入金済み)
・2026年4月 B社へのコンサル 15万円(1ヶ月で終了予定)
・収入合計:105万円
・経費:PC代・サブスク等で30万円以上あり
・契約書なし(メール・請求書で対応)
・開業届未提出
・青色申告承認申請書も未提出
・今後の継続予定は未定
【確認したいこと】
①所得区分は事業所得・雑所得どちらになるか
②開業届を今から提出した場合、2026年分から青色申告は可能か
③青色申告が使えない場合、雑所得として経費30万円は控除できるか
④経費の一部はB社契約前に発生しているが計上できるか
⑤青色申告できない場合、税理士への相談は経費になるか
よろしくお願いします
税理士の回答
①所得区分は事業所得・雑所得どちらになるか
開業届の提出がない場合、雑所得になります。
②開業届を今から提出した場合、2026年分から青色申告は可能か
1月から仕事を始めているため青色は2027年からになります。
③青色申告が使えない場合、雑所得として経費30万円は控除できるか
経費になります。ただし、PCが10万円以上であれば減価償却になります。
④経費の一部はB社契約前に発生しているが計上できるか
1月からコンサルを始めていれば計上できます。
⑤青色申告できない場合、税理士への相談は経費になるか
経費になります。
早速のご回答ありがとうございます。
もう一点確認なのですが、
2026年の青色申告はできなくとも、開業届けを出すべきでしょうか?
その場合は金額的に事業所得となりますか?
開業届を提出できる要件を満たしているかどうか所轄の税務署に確認をされる必要があると思います。
住谷慎一郎
店舗など固定の設備がなく、ご質問者様の専門的知識に基づき、個別に業務を受託して収益を得ている場合には、所得区分が雑になるか、事業になるかは、実体として事業性の判断が必要になります。
継続、反復して行っているか、帳簿を正しく備えているか、成長性、事業規模の拡大は想定されるか。
開業届出を出さなければ雑になるわけでもありません、実質で判断します(実務的には雑としておけば、税務署も文句は言ってきませんが)
なお、収益が安定し、事業の成長が見込まれたので、改めて開業して、雑→事業という整理も出来なくはありませんが、一定のリスクは御座います。
特にご質問者様は就職もされているので、開業届出を出して、年度の途中で青色申告の申請をして控除を取るというのは、実務的にはリスクが高いと思われます。
本投稿は、2026年04月28日 09時57分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







