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青色申告とアルバイト

非課税個人事業主として青色申告を昨年度からしています。

個人事業だけだと厳しいため、今年に入ってからパートを始めました。パートの方が収入が多い状態です。

赤字でも青色申告の方が良いという情報を見たので、青色申告できるように書類申請しこの2年やってみましたが、事業を大きくする欲がなく、ひっそりやりたいのだとやってみてわかりました。
今後はパート大半、個人事業主少しの割合になる意思が強くなっています。

昨年は赤字でしたが青色申告をやりました。
今年も赤字ですが複式簿記はつけています。

という現状です。


初めの話に戻りますが、パートの方が収入多い場合、青色申告での申請はできないのでしょうか?
雑所得にした方が、変に思われないといった意見も拝見し、気になったので質問させていただきました。

よろしくお願いいたします。

税理士の回答

お世話になります。

パートの方が収入多い場合、青色申告での申請はできないのでしょうか?

 ↓
いいえ。それは重要ではありません。

複式簿記はつけています...

とのことですので、パートの方が収入が多い状態ということでしたら、事業所得に該当するものと個人的には考えます。

―――――――――――
補足)

近年の改正で、唯一明確化されたのが、「記帳・帳簿書類の保存なし」で「年の収入300万円以下」の組み合わせの場合だけ「雑所得」とされることになりました。
https://www.nta.go.jp/about/organization/kumamoto/release/r04/kakutei/pdf/07.pdf
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/221007/pdf/02.pdf

それ以外の3つの組み合わせは、従来どおり、最高裁の要件を中心として、総合勘案して判定することになっています。

―――――――――――
参考)

事業所得と雑所得の判定指標

ある所得が所得税法27条1項にいう事業所得に該当するか否かは、「自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得」であるか否かによって判断すべきである(最高裁昭和56年4月24日)。

そして、同法27条1項にいう事業(同法施行令63条12号にいう「対価を得て継続的に行う事業」)に該当するかどうかを社会通念に従って判定する場合には、①営利性、有償性の有無、②継続性・反復性の有無、③自己の危険と計算による企画遂行性の有無、④その取引に費やした精神的あるいは肉体的労力の程度、⑤人的・物的設備の有無、⑥その取引の目的、⑦その者の職業・社会的地位・生活状況などの諸要素を総合的に検討し、社会通念に照らして判断するのが相当である。

―――――――――――

他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

ご丁寧にありがとうございます。参考についても教えてくださり助かりました。事業所得と雑所得の区分け知らなかったです。質問して良かったです。他の方の意見も見てみます。ありがとうございました!

給与の方が多いという理由だけで、青色申告ができなくなるわけではありません。青色申告の対象は事業所得などで、複式簿記を付けていても、所得区分は活動の実態で判断します。赤字が続く場合は、受注の継続性や価格の見直し・販路の確保など、利益を得るために何をしているかが確認点です。所得区分は任意に選べないため、帳簿・契約書・売上の推移を持って税務署や税理士にご相談ください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

本投稿は、2026年11月16日 19時14分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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