親からの借入・贈与について

お考えのとおりで問題ないと考えます。
ただ、もちろんリスクがゼロということはなく、以下の点が懸念点として考えられます。

(1) 「実質的に全額贈与」と判断されるリスク
　形式上借用書があっても、返済実績が乏しい場合や返済能力がない場合には、「名目上の貸付け」として全額が贈与認定されることがあります。

(2) 無利子や極端な低利の場合
　その差額分（経済的利益）が「みなし贈与」として課税対象になることがあります。

(3) 将来免除した場合
　仮に後日「もう返さなくていい」とした時点で、その未返済残高部分はその時点で新たな贈与となります。

(4) 資金使途との整合性
　住宅取得資金など特例非課税制度を併用する場合は、「どの部分が住宅取得資金か」を明確化しておく必要があります。

その方法でおおむね問題ありません。贈与と借入を併用する場合は、両者を明確に区分できることが最も重要です。借入部分については、必ず金銭消費貸借契約書を作成し、利息・返済期日・返済方法を定め、実際の返済を継続的に行う必要があります。形式のみで返済が行われない場合、後に贈与と認定されるおそれがあります。
一方、贈与部分（300万円）は贈与税の基礎控除110万円を超えるため、申告が必要です。送金時の振込明細や契約書類を保存し、資金の流れを明確にしておくことで、税務上のトラブルを回避できます。
要は、書面・実態・資金の一貫性が信用の鍵です。