海外勤務者の住宅資金贈与について

2025年に贈与を受けますと、翌年2026年の3月15日までに居住の用に供する必要がありますので、特例の適用はありません。
特例制度自体が今のところ令和８年までなので、令和9年（2027年）の贈与について住宅取得資金の贈与の特歴が適用されるか分かりません。

相続時精算課税制度の適用の方がよいかもしれません。

ご返信ありがとうございます。

国税庁の相談窓口で質問した際には夫が日本の会社で働いていて一時的に駐在していて日本への帰国が確実な場合は非課税制度の適用は可能との回答をいただいたため混乱しております…
相続時精算課税制度も調べてみます。

国税庁の相談窓口の回答は間違っておりませんが、贈与日と帰国日をお伝えされましたでしょうか。

贈与日は夫が帰国するまでに贈与を受けたいこと、帰国日は物件購入後となることは伝えておりました。

2025あるいは2026に贈与を受けて、帰国は2027年12月になる、とお伝えになれば、特例は適用できない、という回答になるかと存じます。

お忙しい中回答いただきありがとうございます！

もしくは、この制度が延長されて令和9年度以降も使えるようになれば、
令和９年の贈与については適用があることになります。
今のところ分かりませんが。