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贈与者が贈与した年に死亡した場合の贈与税、相続税について

贈与者が贈与した年に死亡した場合の贈与税、相続税について教えてください。

父から令和8年3月に、現金500万円贈与を受けました。
その後、令和8年7月に父が亡くなりました。

私は父から財産を相続しますが、令和8年3月に贈与を受けた500万円を加算しても、相続財産は基礎控除以下になります。

この場合、贈与税も相続税も申告不要で良いのでしょうか?
ちなみに小規模宅地の特例などの特例は受けません。

よろしくお願いいたします。

税理士の回答

暦年課税の贈与で、お父さまから相続でも財産を取得する場合、同じ年の500万円は原則として贈与税の申告対象から外し、相続税の課税価格に加算します。その500万円のほか、他の遺産、過去の加算対象贈与、債務等も確認した正味の遺産額が基礎控除以下で、申告を要する特例も使わないなら、通常は相続税申告も不要と考えられます。相続時精算課税の選択歴がある場合は扱いを別途確認してください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

ありがとうございます。
申告不要かと思いましたが、気になりましたので質問させていただきました。
スッキリしました。

お世話になります。

ご記載の前提であれば、贈与税・相続税とも申告は不要です。

まず贈与税です。相続または遺贈で財産を取得した人が、相続開始の年に被相続人から受けた贈与財産は、贈与税の課税価格に算入しません(相続税法第21条の2第4項)。代わりに相続税の課税価格に加算します(同法第19条、国税庁タックスアンサーNo.4161)。ご相談者様はお父様から財産を相続されるため、令和8年3月の500万円には贈与税がかからず、贈与税の申告も不要です。

次に相続税です。この500万円を加算しても遺産総額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数、タックスアンサーNo.4152)以下であれば、相続税はかからず、申告も不要です(相続税法第27条第1項)。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減のように、申告が適用の条件となる特例を使わない点も前提どおりです。

ただし、結論が変わり得る点がありますので、念のため次の点をご確認ください。

・500万円の贈与について相続時精算課税(贈与時に贈与税を軽く抑え、相続時に精算する制度)を選択する場合は、上記の暦年課税とは扱いが異なります。届出書の提出期限なども別途定められています。
・相続財産を取得しない方(相続放棄をした方など)が受けた贈与は、通常どおり贈与税の対象となります。
・生前贈与加算(亡くなる前の一定期間の贈与を相続財産に足し戻す制度)の対象期間は、令和6年1月1日以後の贈与から段階的に7年へ延長されています。令和8年中の相続では、おおむね相続開始前3年以内の贈与が加算対象となります。今回の500万円以外にお父様からの贈与がある場合は、その分も含めて基礎控除額と比べてください。
・死亡保険金や死亡退職金、名義預金(ご家族名義でも実質はお父様の財産である預金)なども、相続財産に含まれる場合があります。

これらを含めても基礎控除額以下であれば、ご理解のとおりの取扱いとなります。

本投稿は、2026年11月20日 13時54分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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