ふるさと納税の金額算出
今年の夏に法人化し、それから初めて税理士の方と契約しました。それまでは個人事業主でしたが、税理士の方との契約はせずに自分で確定申告などしてきました。
税理士の方にふるさと納税の金額算出をお願いしたく、必要な情報があればお送りしますとお伝えしたところ、以下の返答がありました。
これらは皆様から見てもその通りだなと感じられる内容でしょうか。
・個人事業主の所得が不明のため、今のタイミングで相談されても算出は難しい。
・特急料金を請求の上、対応可能。
・ふるさと納税は節税にならない。
・数十万円寄付して本来の価値にして数万円程度の返礼品にしかならないのに専門家を動かすというのもいかがなものか。
税理士の回答
ふるさと納税は、作業量の割にミスが許されず、リスクが高いため、受けたくないのが実情です。
また、12月から5月は繁忙期の税理士が多いため、特急料金を請求されるのも一定程度やむを得ない面があります。
契約内容にもよりますが、一般的には、法人の申告業務に個人の確定申告に関する対応は含まれないことが多いと思われます。
加えて、その税理士の方がおっしゃるとおり、個人の所得状況が分からなければ、ふるさと納税の上限額(目安)の算出は難しいと考えられます。
ですので、一番下の言い方がきついことを除いて、その顧問税理士の対応はそんなにおかしくはないと思われます。
「ふるさと納税は節税にはならないし、数十万円寄付して本来の価値にして数万円程度の返礼品にしかならない」と言われましたが、節税にならないというのも正しいのでしょうか。
何を節税と捉えるかによります。
ふるさと納税は、実質的に見れば税金の先払いに近い仕組みで、返礼品を考えなければ自己負担2,000円が発生します。
そのため、多く寄付(納税)しているだけという点でみれば、節税とは言いにくいです。
一方で、寄付額に対しておおむね3割相当の返礼品を受け取れる点まで含めて「得をする=節税」と捉えるのであれば、節税という解釈になります。
理解いたしました。
なぜ節税と言えないのかの背景説明まであると、初心者も理解しやすいと感じました。ご丁寧にありがとうございました。
本投稿は、2025年12月23日 03時03分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







