住民税額決定通知書について
以下のケースは住民税額決定通知書は
・いつ頃
・誰のもとに
届くのかをご教示頂きたいです。
【状況】
2023年9月退職→普通徴収に切替後、全額支払い済み
2024年無職
2025年収入あり
2026年4月〜転職で入社予定。
2026年4月から入社すると、その場で特別徴収に切り替わることが多いと思います。
その場合は住民税決定通知書は会社に届くのでしょうか？
また、6月までに手続きが間に合わなければ、私の元に通知書が届くのでしょうか？
税理士の回答
良波嘉男
2026年度分（2025年所得に基づく）住民税額決定通知書は、原則「2026年6月頃」に届きます。
4月入社でも、6月時点で特別徴収の手続きが完了していなければ、いったん「相談者様本人」に普通徴収で届く可能性があります。
会社に切り替わるかどうかは「入社時の特別徴収届出のタイミング次第」です。
追加での質問よろしいでしょうか？
通知書が届く＝その用紙で個人で支払いできるのでしょうか？
それとも通知書では払えないのでしょうか？
良波嘉男
結論
住民税額決定通知書が「本人宛て」に届いた場合は、その用紙（納付書）で個人で支払いできます。一方で、会社宛てに届く場合（特別徴収）は、その通知書では個人で支払うことはできません。
理由
住民税の通知書には 2種類 あります。
① 普通徴収（本人宛てに届く）
5〜6月頃に 相談者様の自宅に届く
納付書（通常は4期分）が同封される
金融機関・コンビニ・口座振替・Pay系決済などで自分で支払える
→ ご質問の「その用紙で支払いできるか？」は できます。
② 特別徴収（会社宛てに届く）
通知書は 会社に届く
給与から天引きされる
本人がその通知書を使って支払うことはできない
→ 会社が毎月納付
相談者様のケースに当てはめると
6月時点で会社に在籍していない
→ 普通徴収
→ 自宅に通知書＋納付書が届き、個人で支払い可能
6月時点で会社に在籍している
→ 特別徴収
→ 会社天引き、個人払い不可
となります。
非常に分かりやすいご回答ありがとうございます！
本投稿は、2025年12月27日 20時11分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
