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副業禁止の企業における住民税の扱いについて

副業NGの会社が本業
特別徴収以外選択肢がない

上記の場合、ふるさと納税を使って違和感のない額に住民税を下げたとしても、本業の会社には住民税の本来の総額は通知がいくのでしょうか?

税理士の回答

副業が給与所得であれば、本業の会社に住民税の総額は通知されると思います。

お世話になります。

本業の主たる勤務先である会社に対して市町村から以下の通知が届きます。

勤務先宛
内容→市町村ごとの納税額と従業員ごとの特別徴収額(月ごとも)
書面または電子データ

従業員宛
内容→所得の種類や各種控除などの明細
書面→形式上は秘匿シール等により個人情報として伏されています。
電子データ→形式上はパスワードにより個人情報として伏されています。
ただ、いずれも勤務先経由で従業員に渡されるため、良い悪いは別問題として、勤務先が見ようと思えば見ることができてしまいます。

少しでもご参考になれば幸いです。

本投稿は、2026年06月13日 00時17分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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