退職所得控除額の計算について

【結論】
結論から申し上げますと、65歳時の退職所得控除額は「約1,120万円」となる見込みです。

一般的な「期間の重複」による減額はありますが、60歳時の受取額が控除枠上限より少なかったため、その「使わなかった枠」が考慮され、比較的大きな控除額が確保できる計算になります。

【理由】
理由は、退職所得の「重複期間の調整計算」において、過去の受取額に応じた有利な規定が適用されるためです（所得税法施行令第69条）。

本来、前回の退職金から19年以内の受け取りには「勤続年数の重複分を差し引く」というルールがあります。しかし、前回の受取額（1,125万円）が当時の控除枠（1,850万円）より少なかった場合、重複期間をすべて引くのではなく、「受け取った金額に相当する期間（みなし勤続年数）」だけを差し引けばよいことになっています。

【計算の目安】
ご提示の数字をもとに試算します。

1. 今回の計算基礎となる期間（通算）
企業型DC（35年）＋ iDeCo（5年）＝ 通算40年
→ 本来の控除額：2,200万円
（計算式：800万円 ＋ 70万円 × (40年－20年)）

2. 前回（60歳時）使ったとみなされる控除額
受取額1,125万円から逆算した「みなし勤続年数」は約24年です。
→ 差し引く控除額：1,080万円
（計算式：800万円 ＋ 70万円 × (24年－20年)）

3. 今回（65歳時）使える控除額
2,200万円 － 1,080万円 ＝ 1,120万円

したがって、65歳で受け取る「iDeCo一時金」と「DBの残り（一時金）」の合計が1,120万円以下であれば、退職所得税はかかりません。

【具体策】
手続きの際は、以下の点を確認してください。

1. 「退職所得の受給に関する申告書」の正確な記入
65歳の受取時、金融機関へ提出する申告書に「60歳時に受け取った退職金（1,125万円）」の情報を正確に記載してください。これで上記のみなし計算が適用されます。

2. 65歳時のDB残高の確認
65歳で受け取るDB（確定給付年金）の残りが、一時金として支給される規定になっているか（退職所得扱いになるか）を確認してください。

【注意点】
もし、iDeCoとDB残金の合計が1,120万円を大きく超えるようであれば、超過分に対して税金（×1/2×税率）がかかります。その場合は、一部を「年金受け取り」にして公的年金等控除（65歳以上は最低110万円の控除枠あり）を利用するのも有効です。

計算が複雑なケースですので、受取直前に正確な金額が出た段階で、一度税務署や税理士に最終確認されることをお勧めします。