山林所得と譲渡所得の分け方

山林所得は専門ではないのですが、一般的な判断は以下の通りとなります。
　1. 山林所得の対象となる「木」の条件
　税法上、山林所得として認められるのは以下の条件を満たすものです。
　　所有期間が5年を超えていること
　　　取得してから5年以内に伐採・譲渡した場合は、山林所得ではなく「事業所得」や「雑所得」扱いになります。
　　「林業」の対象となるような樹木であること
　　　一般的には、杉、檜（ヒノキ）、松、ナラ、クヌギなどのいわゆる「用材」や「薪炭材（しんたんざい）」が該当します。

　2. 「山林所得」にならないケース（注意点）
　「木」が生えていても、以下のような場合は山林所得にはなりません。
　　果樹や庭木など
　　　果樹園の木（リンゴやミカンなど）や、庭に植えてある観賞用の庭木は、山林所得の対象外です。これらを譲渡した場合は「譲渡所得」になります。
　　　土地と一緒に譲渡した場合の「土地代」
　　　　山林を丸ごと売却する場合、「木の部分」は山林所得になりますが、「土地の部分」は譲渡所得（土地・建物の譲渡）として分けて計算する必要があります。
　　　山ごと「在庫」として扱う場合
　　　　不動産業者などが販売目的で所有している山林の立木は、棚卸資産（在庫）扱いとなり、事業所得になります

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1480.htm