退職所得控除の適用範囲について

翌年に受け取るDC（確定拠出年金）の一時金についても、退職所得控除の適用はあります。

ただし、前年に使い切れなかった退職所得控除額400万円を、そのまま翌年に繰り越して利用できるわけではありません。

退職一時金やDBの一時金を受け取った後、19年以内にDCの老齢一時金を受け取る場合には、勤続期間とDCの加入期間の重複に応じて、退職所得控除額を調整する規定があります。

なお、先に受け取った退職金が退職所得控除額に満たない場合には、重複期間の計算について特例が設けられています。

したがって、翌年のDC一時金が400万円まで非課税になるかどうかは、退職一時金・DBの計算対象となった勤続期間、DCの加入期間、各一時金の金額などを確認しなければ判断できません。

退職所得控除額の調整計算は複雑であり、受取時期によって税額が変わる可能性があります。

そのため、退職一時金・DB一時金・DC一時金の受取額や加入期間などの資料を用意し、税理士に個別の試算を依頼されることをおすすめします。

翌年のDC一時金も退職所得の計算対象になりますが、前年の控除額と受取額の差400万円を、そのまま翌年に持ち越す計算ではありません。以前に受けた退職金等がある場合には、控除額の計算が変わることがあります。退職一時金・DB・DCそれぞれについて、受取年、金額、計算の基礎となる勤続・加入期間を並べて確認することが大切です。受給方法を決める前に、源泉徴収票や年金の加入期間資料を持って、お近くの税理士事務所で具体的な試算をご相談ください。