法人の最終決算後に発生する預金利息と源泉所得税の取扱いについて

① 解約利息の源泉所得税について
決算日より後に口座を解約し、利息から源泉徴収された所得税について、今回の法人税申告書の別表六（一）に含めて還付を受けることはできるのでしょうか。

そうなります。

② 還付を受ける方法について
今回の申告書で還付を受けられない場合、ほかに還付を受ける方法はあるのでしょうか。

意味が分からない。還付を受けれるのに還付を受けないのなら、そのまま以後受けれない。
③ 残余財産確定日について
また、口座の解約が決算日より後になり、解約利息が発生する場合でも、その決算日を残余財産確定日としてよいのでしょうか。

できないと考えます。
確定日は預金も解約していなければいけない。

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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①
税額控除（または還付）はできないと考えます。

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②
残余財産確定日までに口座を解約手続をし、利払日を確定させれば、税額控除（または還付）できるものと考えます。

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③
建前上は、残余財産が確定したとは言えないのでしょうが、諸事情により解約手続が遅れることもありますし、解約申込しても金融機関の対応により即日受理されず日数を要することもあります（信金など）。

そのため中小企業の実務上は、債務の弁済が済んでいれば、重要性の低い債権については未収計上したうえで残余財産に含めてしまい確定させることもあると整理しています。

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残余財産確定事業年度における利息については、残余財産確定後から分配までに発生する利息も含めて、最終的に確定する残余財産に含めたうえで、分配することがあり得ると個人的には整理しています。

支払を受けていない預金利息について、基本的には発生ベースで事業年度の益金の額に計上することになっております。（法人税法基本通達2-1-24）

また、収益計上した未収利息については利払期が到来しているものに限り控除できるとされています。（法人税基本通達16-2-2）

そのため、残余財産確定日までに解約手続をして利払期を確定させた場合は税額控除を受けられ、解約手続が間に合わない場合は税額控除を受けられず、その分については、費用計上（営業外費用や販管費）して損金算入することになると考えます。


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

以下、追記となります。

解約手続が間に合わない場合は税額控除を受けられず、その分については、費用計上（営業外費用や販管費）して損金算入することになると考えます。

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利子に係る源泉所得税について、税額控除方式ではなく、損金算入方式となる場合は、両建て計上せずに、純額で計上しても同じことになります。


宜しくお願い致します。