固定資産税過払い　還付請求について

1） 還付できないものでしょうか？
固定資産税は台帳課税主義に基づいており、固定資産課税台帳のデータの修正がない年度については原則として還付を受けることはできないこととなっております。
納税者側の権利としては、納税通知書の交付を受けた日の翌日から60日以内に固定資産評価審査委員会に対して審査の申し出をすることにより、評価額についての協議を促すことができます。そのため、この権利を行使しなかった場合には当期分の税額については修正ができないこととなっています。
例外的なケースですが、客観的にみて、明らかに課税側のミスにより固定資産の評価額が間違っているような場合には、直ちに評価額を修正することとなり、このようなケースであれば過年度の過大税額分を還付で取り戻すことも可能となります。

2） どの様に進めればよいでしょうか？
今回のケースですと、再調査により、土地の評価額について修正が必要であるという結論に基づき評価額を減少していますが、翌期からの税額について減少させていることから、それ以前の評価額（再調査以前）については間違っていなかったという判断をしており、そのため過大税額はないので還付を認めなかったものと考えられます。（市役所側は基本的に自分達の調査は間違っていなかったと主張してきます。）
粘り強く市役所の担当者と交渉して過年度の土地の評価について市役所側の過失を認めてもらうか、どうしても認めない場合には訴訟を起こすという手段をとることになります。

3） 還付見込み額は？
市区町村によって多少ばらつきがありますが、概ね地方税法に則り過去5年分の過大税額について還付されることとなります。

宜しくお願いします。