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固定資産税の不服申し立てについて

家屋・土地の固定資産税額について意義がある場合に不服申立制度がありますが、実際どういった案件なら不服が認められ減額されたのか、過去の事例があればお教えいただけないでしょうか?
お手数ではございますがご教授のほど宜しくお願いいたします。

税理士の回答

自治体による誤り自体は多いと思います、

少し古い資料ですが、総務省が調べた資料では、何らかしらの修正のあった件数(納税者数)は次の通り、
■H21年度 土地76,613人/家屋118,570人
■H22年度 土地49,042人/家屋56,407人
■H23年度 土地44,749人/家屋44,636人
大体、全体の納税者の0.2%くらいは修正があったようです、
(「固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果」 総務省 H24.8.28)

上記は不服申し立て以外の修正も含めていますが、おかしいと思ったら疑ってかかって良いと思います(不服申し立て自体は納税者の権利ですし)

判例自体もたくさんあります、次の書籍なんかを参考にされてみれば
『固定資産税の38のキホンと88の重要裁判例 多発する固定資産税の課税ミスにいかに対処するか』

詳細にお教えいただき、誠にありがとうございました。
早速本屋さんに行ってきます。

本投稿は、2020年09月01日 09時03分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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