海外移住/留学に伴う仮想通貨の税金に関して

① 移住前後の利益確定に関する確定申告

ご認識の通り、移住前に得た仮想通貨の利益は、日本国内で課税対象となります。

居住者期間の利益: 2025年1月1日から出国日（2025年7月31日）までに確定した利益については、2026年に日本で確定申告が必要です。
非居住者期間の利益: 2025年8月1日以降に確定した利益については、原則として日本では課税対象となりません。ただし、租税条約によっては、移住先の国で課税される場合がありますので、移住先の税法をご確認ください。

② 含み益のある仮想通貨の取り扱い

利益を確定せずに長期保有している仮想通貨については、移住のタイミングで課税されることはありません。

移住後の利益確定: 移住後に利益確定した場合、その利益は原則として日本では課税対象となりません。ただし、こちらも租税条約の規定により、移住先の国で課税される可能性があります。

出国税: 2015年7月1日以後、国外転出時課税制度（出国税）が導入されています。これは、一定の要件を満たす場合、有価証券等の含み益に対して出国時に課税される制度です。しかし、仮想通貨は国外転出時課税の対象となる「有価証券等」には含まれていません。

石割由紀人さま

こちらご回答頂きありがとうございました。
認識の確認含めて理解できました、ありがとうございました。