追徴課税決定後に
仮想通貨での資産隠しは刑事罰対象ですか?
税理士の回答

税務署の調査により追徴課税に応じれば、たちまち告発されることは通常ありませんが、所得税法および法人税法においては「10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金またはその併科」という刑事罰の規定が置かれています。
本投稿は、2019年01月03日 12時44分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
仮想通貨での資産隠しは刑事罰対象ですか?
税務署の調査により追徴課税に応じれば、たちまち告発されることは通常ありませんが、所得税法および法人税法においては「10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金またはその併科」という刑事罰の規定が置かれています。
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