2017年は「INSURTECH(インシュアテック)」元年? INSURTECHで保険はどう変わるか?

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2017年は「INSURTECH(インシュアテック)」元年? INSURTECHで保険はどう変わるか?

著者: 工藤 崇 ファイナンシャルプランナー(AFP)

Fintech(金融×IT)という言葉や、代表的なサービス、また今後を担うキープレイヤーたちが注目されたと思ったら、今度は新聞で「INSURTECH(インシュアテック)」という言葉を見つけました。いったい、「・・TECH」は何種類あるのでしょうか。

INSURTECHでは、日本人にとって馴染みやすい「保険」がテーマです。周囲でも多くの人が加入している保険(生命保険や損害保険)とTechnologyを組み合わせた造語で、これまでは保険業界や、保険に加入する人たちのなかで「当たり前」だったことを変える力強いイノベーションを意味しています。

目次

FintechとINSURTECHの違い

私自身がFintechの世界にいて感じることは、一般の人にとってFintechやINSURTECH、「不動産×Tech」を示すReTech(不動産TECH)はあまり区分けをされていないということです。

もちろん、実際に関わるベンチャー企業の経営者や専門家にとっては大きな違いがあるのですが、これまで最も知名度のあったFintechがすべて包括しているのが現状です。そのなかから各社のサービスの差分や共通理解が高まってきて、INSURTECHが個別に存在感を示していったように捉えています。

「保険にtechnologyを組み合わせることで、様々なユーザーへの恩恵を生み出すことができる」といわれています。保険におけるユーザーとは、生命保険の加入者、保険料支払人、保険金受取人などを指します。

保険サービスのどんなところが変わるの?

それでは、保険サービスのどのような点が変わるのでしょうか。INSURTECHにより、保険サービスは主に3つの点が大きく変わるといわれています。

保険金算定にインターネットやスマートフォンを活用する

日本に先行してINSURTECHが進んでいるアメリカでは、レモネード社(本社:ニューヨーク)という会社が注目されています。同社は、インターネットを活用して家財を保険加入する損害保険の会社です。

日本の損害保険会社は、損害に対して全損、半損、一部損と専門家が判断しますが、レモネード社の場合は契約者がスマートフォンで撮影し、同社に送ることによって保険金が算定、入金されます。つまり、既存の損害保険金支払と比べ、保険金の入金までのプロセスは著しく短縮されることになります。

日本における保険のネックは、損害保険、生命保険いずれも実際に損害が発生してから保険金が入金されるまでのタイムラグにあることです。

INSURTESHでは、このタイムラグをスマートフォンの活用によって最小化していることが大きなユーザーメリットと言えるでしょう。

紙媒体や煩雑な手続きを解決する

保険はやり取りに紙媒体を使用する場合が多く、常に紛失や汚損などの可能性があります。また、申込書が紙媒体の場合は、申込者と担当の営業マンが顔を合わせなければいけなかったり、郵送で数日が消費されたりと、不要な時間がかかってしまいます。

申込書をインターネットでのやり取りにする、申込に必要な書類をオンライン提出にする、保険金手続きをクラウドで進めるようにするなどによって、貴重な時間を短縮化することができます。

これらペーパーレス化の動きは、保険業界以外でも加速しており、大手企業が導入するなどのきっかけによって浸透することが期待できます。

最近は、契約書および必携の印鑑にもオンライン化が進められているため、保険に関しての書類もペーパーレスになり始めています。

こういった動向によって、ユーザーがINSURTESHの恩恵を受けることがそう先のことではないと予想できます。

マイクロ保険の導入

最近は少額短期補償保険(ミニ保険)の流行により、さまざまな領域が保険の対象となっていますが、INSURTECHの動きはこれを後押しすることになります。

登山者の遭難時の保険や裁判費用の保険、最近では痴漢冤罪に対する保険は、これまで必要性が感じられてきたものの、実際にはサービスの担い手が存在しなかった保険の一つです。

これらマイクロ保険には、インターネットを活用したものが多く、INSURTECHの一環としても捉えられます。

ユーザーは何を勉強すべきか?

では、INSURTECHの拡大に対してユーザーは何を勉強することが求められているのでしょうか。

ひとつはINSURTECHの拡大により、保険領域への参入障壁が下がってきているということです。また、保険業法の外側からアプローチするサービスも増えてくるでしょう。それはサービスに対して、ユーザーが「見る目」を持つことが求められる、という意味でもあります。

保険はトライアルで何度も加入してよい、という性質のサービスではありません。メディアやインターネット、専門家の見解などを参考にして、自身のリテラシーを高めていくことをおすすめします。

日本における最新事情

日本ではアメリカのようなINSURTECHの拡大に時間を要し、「この国には根付かないのでは」とも言われていましたが、2015年を過ぎたあたりからスタートアップ(ベンチャー企業)でINSURTECHに取り組む企業が増えてきたようです。

特に自動車保険や家財保険から、よりTechnologyを主体としたINSURTECHの代表格となっていく。そのような動きがますます活発化することが予測されます。

しかし、あくまでも大切なのは、保険を必要とするユーザーが便利になるINSURTECHであることです。その視点から外れず、サービスが拡大していけば、保険業界にとって大きな革新をもたらすことになるでしょう。

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