海外のブロックチェーン系の私募の売買益は総合課税or分離課税?

米国SECから認証を受けた私募の証券トークン（ブロックチェーン上に発行される証券）への投資に関しては、現時点では明確な税務上の取り扱いが定められていないものの、その性質から分離課税の対象となる可能性が高いと考えられます。ただし、最終的な判断は個別の状況に応じて行われる可能性があるため、確定的な結論を出すことは困難です。

従来の私募株式との類似性
証券トークンは、その性質が従来の私募株式に類似していることから、同様の税務上の取り扱いを受ける可能性があります。私募株式の売却益は一般的に分離課税の対象となります。

SECの認証
米国SECから認証を受けているということは、少なくとも米国では証券として扱われることを意味します。これは、日本の税務当局が判断を下す際の参考になる可能性があります。

ブロックチェーン技術の使用
ブロックチェーン技術を使用しているという点で、従来の証券とは異なる側面があります。しかし、豊橋税務署からの回答（ブロックチェーンのプロジェクトでも株であれば分離課税）を考慮すると、技術的な側面よりも、証券としての性質が重視される可能性が高いかもしれません。

Hashトークンの特徴
提供された情報によると、Hashトークンはプライベート・エクイティに類似した特徴を持っています。これは、従来の私募株式に近い性質を持つことを示唆しており、分離課税の対象となる可能性を高めています。

法的不確実性
ただし、この分野は新しく、明確な法的ガイドラインが存在しない可能性があります。そのため、税務当局の判断が将来変更される可能性があることに注意が必要です。

推奨される対応としては、国税庁の事前照会制度を利用して、具体的な取引について税務上の取り扱いを確認することも検討してください。
また投資に関する詳細な記録（取得価額、売却価額、取引日時など）を保持し、将来の税務申告や照会に備えることが重要です。