FXの税金について

誤り部分とおぼしき箇所を（⇒）で表記させていただきますね
① 扶養に関係する「合計所得」
まずここが一番大事。
給与
75万 − 給与所得控除55万 ＝ 20万円（給与所得）

　（⇒　令和７年分であれば給与所得控除は65万円に改正）
海外FX
海外FXは 総合課税の雑所得 → そのまま足す
＝ 17万円

国内FX
国内FXは 申告分離課税
👉 扶養判定の「合計所得」には 入らない

　（⇒社会保険の扶養判定か、所得税法上の扶養判定か不明だが、いずれも基本的に入る）
合計所得（扶養判定用）
20万（給与）＋17万（海外FX）＝ 37万円

　（⇒給与所得計算誤り）
扶養の条件：48万円以下

　（令和７年分であれば58万円以下に改正あり）
→ 37万円なので扶養OK

国内FX18万円がいくら増えても、扶養判定には影響しません。

　（⇒申告しないことを前提？？）
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② 所得税はどうなる？

総合課税（給与＋海外FX）

20万＋17万＝37万円

基礎控除48万円より下
→ 所得税 0円

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国内FX（分離課税）

18万円 × 20.315% ＝ 約 36,500円

　（⇒条件の給与、FXのみであれば基礎控除の範囲内であるため、税額0）
ただし重要：

給与以外の所得が20万円以下なら確定申告不要

　（そもそも税額０であれば申告不要）
あなたの
• 海外FX 17万
• 国内FX 18万

→ 分離課税はこの「20万円ルール」の対象外なので
国内FX18万は本来は課税対象

でも実務では
この18万を申告しなければ税金は確定しない。
（＝住民税も発生しない）
③ 住民税の正体
住民税も
給与＋海外FX＝37万円
→ ほとんどの自治体で 非課税

国内FXは申告しない限り
自治体に情報が行かない
→ 住民税も出ない


〇まとめ
　令和７年分所得が給与収入70万円、海外FXの所得17万円、国内FXの所得17万円の場合の所得税、住民税、社会保険及びそれぞれの扶養の判定

・所得税
　給与収入　700,000円
　＝給与所得　50,000円
　国外FX（総合雑所得）170,000円
　国内FX（申告分離雑所得）170,000円
　合計所得金額　390,000円
　扶養の範囲内（合計所得金額580,000以下）

・住民税
　所得税に同じく、扶養の範囲内

・健康保険
　収入金額の合計　1,040,000円
　「恒常的な収入」にFXを含むかは各保険組合によるが、
　基本的に年間見込み収入が130万円までであるので扶養の範囲内。

なお、所得税、住民税とも税額は発生しませんので、基本的に申告は不要です。