勤務の情報について

【結論】
結論から申し上げますと、親がお子さんの「勤務先」を公的書類から直接知ることはできません。ただし、同一世帯にお住まいの場合、親は課税証明書（所得証明書）を委任状なしで取得できる自治体が多く、そこから「収入があること」や「おおよその収入額」は把握できる可能性があります。

【理由】
理由は以下の通りです。
・多くの市区町村では、住民票上同一世帯の親族であれば、委任状なしで課税証明書・所得証明書を取得できます。18歳で親御さんと同居されている場合、この要件に該当する可能性が高いです。
・課税証明書には、所得の種類（給与所得等）や金額、住民税額などが記載されます。そのため、バイト収入がある事実や金額は分かります。
・ただし、課税証明書には勤務先の名称は通常記載されません。勤務先そのものを知られることはありません。
・なお、同居していても住民票上「世帯分離」をしている場合は、委任状が必要となります。また、一部の自治体（例：福岡市）では同居家族でも委任状を求める場合があります。

【注意点】
ただし、以下の点にはご注意ください。
・課税証明書は、前年の所得に基づき翌年6月頃から発行されます。今年のバイト収入が反映されるのは来年度の証明書からです。
・住民税が課税されない範囲の収入（年収100万円前後以下、自治体により異なる）の場合、非課税証明書が発行されますが、所得金額の記載には申告が必要な場合があります。
・親御さんが扶養控除を適用している場合、お子さんの収入が一定額（給与収入103万円）を超えると扶養から外れる影響がありますので、その点もご留意ください。