2つの違う形態の事業の登録を分けた場合のメリット、デメリットについて

結論から申し上げますと、ご主人が実務を行っている状態で、名義だけを奥様にして確定申告をすることは「名義貸し」となり、税務上認められません（実質所得者課税の原則）。
また、ご主人へ専従者給与を支払うこともできません。

【できないこと】
●名義のみの事業主変更: 実態がご主人にある限り、その売上はご主人の所得として申告する義務がございます。
●ご主人への専従者給与: 専従者は「その事業に専ら（他に従事せず）従事していること」が条件です。ご自身でメインの事業（売上1,200万円）を営んでいるご主人は要件を満たしません。

【できること】
奥様が実際に業務を担い、経営責任を負う形へ「完全に事業を移管（実態を伴う譲渡）」すること。
【メリット（実態を伴い移管した場合）】
ご主人の所得が減るため、ご主人の所得税・国民健康保険料・消費税が下がります。
＊ただしご主人の残り売上が1,200万円のため、消費税の納税義務自体はなくなりません。
【デメリット（実態を伴い移管した場合）】
●奥様の給与所得に事業所得が合算され、奥様の所得税・住民税が増加します。
●会社の就業規則（副業規定など）に抵触する可能性があります。

税務上、節税は「実態」が伴っていることが大前提となります。
回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。

そうなんですね。
大変、勉強になりました。ありがとうございます。