ふるさと納税控除額について

　特定口座で、株式の売買をしている場合、申告不要を選択でます。
しかし、申告分離課税の選択もできます。
申告分離課税を選択すれば、ふるさと納税控除の対象になります。
しかし、デメリットもありますので、お気をつけ下さい。

ふるさと納税の控除上限額は、住民税所得割額によって決まります。
株式の譲渡益は、特定口座の場合は申告不要も、申告することで住民税所得割額が増えます。
控除上限額を増やしたい場合は、特定口座の場合でも申告する必要があります。

ただし、住民税では申告不要を選択しないと、住民税や社保に影響します。

一部訂正しますが、住民税で申告不要を選択すると、住民税所得割額は増えません。
申告すると枠は増えますが、デメリットもありますので、ご注意ください。