飲食店を開業するなら知っておきたい「開業資金調達のキホン」
開業資金の調達は悩みの種のひとつです。いざ飲食店を開業しようと思ったとき、どれくらいの資金を準備したらよいでしょうか。今回は、開業資金の調達方法についてまとめてみました。
目次
開業準備をスムーズに進めるためにも資金調達は重要
飲食店の開業にあたっては、なるべく提供したいメニューに合う顧客層がたくさんいる地域で、しかも人通りの多い目につく場所にお店を構えたいものです。そうなるとたいていは店舗を借りることになるのですが、その物件のオーナーに保証金を支払う必要があります。
さらにお店の雰囲気をつくるために内装工事や、冷蔵庫や調理用ガスコンロなどの設備、テーブルや椅子、食器などの備品もそろえなければなりません。ここまで行うと1,000万円以上かかる場合もあるでしょう。さらに食材の仕入れ代金やお店の家賃・水道光熱費、お店の宣伝費用、従業員のお給料などの運転資金も数カ月分はないとお店をやっていけません。
飲食店の開業にあたっては、これらの資金をスムーズに調達する必要があります。
資金調達の方法にはどんなものがある？
資金調達には大きく分けて「出資」「補助金・助成金」「個人借入・融資」の3種類があります。飲食店の開業において、この3つの資金調達方法にはそれぞれ下記のような特徴や注意点があります。
出資
出資とは返済の必要がない資金調達方法です。
家族や友人・知人が開業祝いにお金を援助してくれた場合など出資に該当します。開業するのが法人であれば出資者は株主ということになります。しかし、出資だけで十分な資金を準備して開業するというのは現実的ではありません。
補助金・助成金
国や地方公共団体などがさまざまな補助金・助成金を設けています。基本的には返済不要ですが、補助金・助成金を受給するためには多くの条件をクリアする必要があります。
また、実際の受給までに時間がかかることが一般的です。補助金・助成金は常に募集しているわけではありませんので開業資金の準備には向きません。
個人借入・融資
家族や友人・知人、または消費者金融などからお金を借りたり、銀行や信用金庫などから融資を受けたりといった資金調達方法です。
出資や補助金・助成金と違って返済する必要がありますし、利息などの費用もかかりますが、個人借入や融資によって開業資金を準備することが一般的といえるでしょう。
開業資金の準備に向いている資金調達方法とは？
開業資金を準備するためには個人借入・融資が一般的なのですが、具体的には日本政策金融公庫の融資や地方銀行や信用金庫など地域金融機関で実施している制度融資が有利です。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は政府が出資している金融機関です。民間の銀行から融資が受けられない事業者などに比較的低い金利で融資を行っていますので開業資金の準備に向いています。
制度融資
都道府県や市区町村といった地方公共団体が地元の信用金庫などと提携して融資を行っています。融資の詳細はそれぞれの地方公共団体によって変わりますが、地方公共団体が利息の一部を負担してくれる場合などがあります。
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おわりに
今回は、開業資金の一般的な調達方法をご紹介しました。飲食店だけではありませんが、設立直後の会社が出資を受けられるのは難しいです。ただし、社設立直後でも融資可能なのが日本政策金融公庫の融資と制度融資です。低金利で融資を受けられるので、開業の際にはぜひ利用したい制度です。
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