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借入金の目安は?会社の融資限度額を調べる4つの方法について解説

融資を受けることで、資金繰りの改善や事業の拡大などのチャンスが広がります。しかし、必ずしも希望通りの金額を借入れできるとは限りませんし、融資である以上、利子を上乗せして返済する必要があります。そこで知っておきたいのが、自社の「借入限度額」です。

借入限度額は「融資をしても返済できるだろう」と金融機関が判断する金額のことで、企業にとっても安全な借入額の目安となります。借入限度額は一般的に4つの指標を用いて算出することができます。

目次

借入金とは

借入金とは、会社が設備投資や資金繰りのために、金融機関や取引先から借り入れる資金のことです。借入金は1年基準(ワンイヤールール)が適用され、支払期日が決算日の翌日から起算して1年以内の「短期借入金」と、1年超の「長期借入金」の2種類に分けることができます。

法人の場合は、短期借入金を流動負債として扱い、長期借入金を固定負債として扱います。なお、個人事業主の場合は、短期借入金と長期借入金に区別せず、単に借入金として一括して処理することもできます。

借入れをするメリット

借入れ、というと一般的にはあまりいいイメージがないため、いわゆる「無借金経営」を目指す経営者もいることでしょう。

しかし、事業拡大のために設備や人員投資をしようとするときにはどうしても元手となる資金が必要です。資金を利益からのみ捻出する場合、利益額を上回る投資は難しくなります。

そこで、融資によって資金を調達できれば、それを元手に事業拡大を図ることができます。その結果、事業スピードを加速させることができ、今まで以上の利益を獲得するチャンスが広がるのです。

ほかにも借入金の利息部分は経費にできたり、借入実績を作ることで金融機関との信頼関係が作れるといったメリットもあります。いずれもビジネスを継続するためには必要不可欠でしょう。

借入限度額の目安となる4つの指標

融資を受ける際は、融資元となる金融機関と相談しながら融資額が決まります。すべての法人にあてはまる一律の借入限度額はなく、利益や債務などを加味して一定の借入限度額が算出されます。

このとき、借入限度額を算出する指標として、「債務償還年数」「借入金月商倍率」「借入金依存度」「インタレスト・カバレッジ・レシオ」の4つが用いられます。

債務償還年数

「債務償還年数」とは、借入金を利益などで完済するまでに何年かかるか、その必要年数を表す財務指標のことです。債務償還年数の計算式は次のとおりです。

債務償還年数 =(有利子負債 ※1-正常運転資金 ※2)÷ キャッシュフロー ※3

※1 有利子負債=短期借入金+長期借入金+社債+割引手形等
※2 正常運転資金=売掛金+受取手形+在庫-買掛金-支払手形
※3 キャッシュフロー=経常利益+減価償却費-法人税等

債務償還年数は「10年以内であれば妥当な財務状態」とされ、金融機関からの融資も受けやすくなります。一方、10年超になると危険と判断される可能性が高くなり、一般的に金融機関からの借り入れは難しくなるとされています。

債務償還年数を短くするには、正常運転資金を増やす、キャッシュフローを改善するなどの方法があります。

債務償還年数を用いた借入限度額の目安は、以下の計算式で算出できます。

借入限度額の目安 = キャッシュフロー × 債務償還年数 + 正常運転資金

借入金月商倍率

「借入金月商倍率」とは、借入金額が月商の何倍になるのか、その倍率を表す財務指標です。借入金額と月商のみで計算できるので、ほかの指標よりも簡単に目安額を計算できます。借入金月商倍率の計算式は、以下のとおりです。

借入金月商倍率 = 借入金総額 ÷ 月平均売上高

借入金月商倍率が低いほど、返済能力が高いということになりますが、適正な倍率は業種によって異なります。業種ごとの適正基準の例は下のとおりです。

 借入金月商倍率経営状況
小売業・製造業・サービス業1.5健全
3.0注意
6.0危険
卸売業0.8健全
1.5注意
3.0危険

上表を見ると、小売業・製造業・サービス業の借入金月商倍率は、月平均売上高の1.5か月が健全であるのと比べ、卸売業は0.8か月と低くなっています。その理由は、融資返済の財源となるのは利益のため、粗利益が低い卸売業は借入金月商倍率の適用基準が低くなるからです。

借入金月商倍率を用いた借入限度額の目安は、以下の計算式で算出できます。

借入限度額の目安 = 月平均売上高 × 借入金月商倍率

借入金依存度

「借入金依存度」とは、総資産のうち借入金の割合がどの程度なのかを表す財務指標です。

借入をした場合は金利を負担する必要があり、その金利負担は経営や業績に影響が出やすくなります。そのため、一般的に借入金依存度は企業の健全性を調べるために使われます。借入金依存度は下のように計算します。

借入金依存度 = 総借入 ※1 ÷ 総資産額 × 100

※1 総借入=長期借入金+短期借入金+割引手形+社債など

業種別の借入金依存度の目安としては、一般的に「30%以下が健全」とされており、「50%前後から危険な状態」と言われています。なお、設備投資などを行ったあとは一時的に借入金の割合が高くなります。そのため、それが原因で借入金依存度が高くなった場合には、必ずしもその企業が危険だという判断にはつながりません。

借入金依存度を用いた借入限度額の目安は、以下の計算式で算出できます。

借入限度額の目安= 総資産額 × 借入金依存度

有利子負債依存度

総資産額に占める有利子負債の割合を示すのが「有利子負債依存度」です。計算式方法は借入金依存度と同じですが、借入金や社債に加え、転換社債やコマーシャルペーパーなど、有利子負債(利子等を支払う負債)全般を対象にしています。そのため、借入金依存度に比べて、より厳格に企業の健全性を調べることができます。

有利子負債依存度が低いほど経営は安定しているとみることができます。なお、東京商工リサーチの「倒産企業の財務データ分析」 調査(2018年)によれば、倒産企業の有利子負債構成率は67.4%となっていて、生存企業の29.5%との差は2.2倍となりました。

インタレスト・カバレッジ・レシオ

「インタレスト・カバレッジ・レシオ(支払利息負担度)」とは、営業利益が支払利息の何倍になるのか、その倍率を表す財務指標です。

一般的に企業の信用力を判断する際に使用されており、企業の金利負担能力を知るための比率として知られています。インタレスト・カバレッジ・レシオは、以下のように計算します。

インタレスト・カバレッジ・レシオ=(営業利益 + 受取利息 + 受取配当金)÷(支払利息 + 割引料)

インタレスト・カバレッジ・レシオは2~3倍が一般的で、10倍以上あると理想的だとされています。インタレスト・カバレッジ・レシオが1倍を下回ると、営業利益が支払利息よりも少ないことを表し、利息の返済も厳しい状況のため、以降の借入は難しくなるでしょう。

インタレスト・カバレッジ・レシオを用いて借入限度額の目安を知るには、まず以下の(1)〜(3)の順で「追加借入可能額の目安」を算出する必要があります。

  1. インタレスト・カバレッジ・レシオ - 1 = a(追加借入可能額の倍率)
  2. 現在の支払利息 × a = b(追加借入可能額の利息分)
  3. b ÷ 現在の借入利率 = 追加借入可能額の目安

上記の手順で算出した「追加借入可能額の目安」に現在の借入金額を足した金額が借入限度額の目安となります。

借入限度額の目安 = 現在の借入金額 + 追加借入可能額の目安

例として、「営業利益:1000万円、現在の支払利息:500万円(インタレスト・カバレッジ・レシオ:2)、借入利率:5%」のケースで借入限度額の目安を計算すると、以下の通りになります。

  1. 2(インタレスト・カバレッジ・レシオ)- 1 = 1
  2. 500万円(現在の支払利息)× 1 = 500万円
  3. 500万円 ÷ 5%(現在の借入利率) = 1億円(追加借入可能額の目安)

つまりインタレスト・カバレッジ・レシオを用いた借入限度額の目安は、現在の借入金額+1億円ということになります。

融資を受けるときの注意点

ここまで紹介してきた財務指標は、あくまでも融資金額を決める判断基準のひとつです。そのほかにも融資を受ける際に抑えておくべき注意点があります。

借入時は決算書の提出が必要

基本的に融資の際には、過去数年分の貸借対照表損益計算書などの決算書の提出が求められます。金融機関は決算書の内容から企業の返済能力などを判断するからです。特に「営業活動によるキャッシュフローがあるかどうか」や「資産売却による現金化が可能かどうか」が重要なポイントになります。

その他にも、貸借対照表からは自己資本比率(総資産のうち自己資本の占める割合)を、損益計算書からは売上高や売上総利益の推移などを確認することができます。

このように、金融機関はさまざまな角度から決算書を分析し、融資できるかどうかを見極めています。そのため、資産調達の際に有利になる正しい決算書を作成し、詳細についても理解しておくことが重要になります。

多く借りすぎると倒産リスクも

融資は金融機関に返済する必要があるため、自社の返済能力以上の金額を借り入れてしまうと、倒産するリスクが高くなります。そのため、融資前には、先に紹介した4つの指標を使って算出し、無理のない借入金額を把握しておくことが大切です。

なお、指標のひとつである借入金月商倍率はキャッシュフローが加味されていないので、返済能力を見落とす危険性があります。できれば債務償還年数と合わせて借入額を試算してみましょう。

節税で融資限度額が減少することも

節税によってはキャッシュフローの改善などに役立つこともありますが、過剰な節税は手元資金を減らしてしまいます。また、先ほど紹介した債務償還年数やインタレスト・カバレッジ・レシオでは、利益が多いほど融資の際に有利になります。つまり、節税を行い利益を圧縮した結果、融資限度額が少なくなる可能性があるのです。

効果的な節税を行いたいが、融資を受けることも検討している場合は、税理士に以下のような相談を事前にしておくといいでしょう。

  • 節税を行うと借入時に不利になるか
  • 節税を行った際には、その後の借入可能額の目安はいくらか
  • 節税後十分なキャッシュフローを確保できるのか
  • 貸借対照表や損益計算書は融資を受けられる内容か

おわりに

4つの指標により借入限度額は自己診断することができます。ただしあくまで“目安”となり、金融機関が実際に融資を検討する際には、売上高や利益額、キャッシュフローなど、さまざまな要素を考慮して融資額が決定されます。そのため、必ずしも試算どおりの金額を調達できるわけではありません。

また融資を受ける際は、貸借対照表や損益計算書などの決算書を提出する必要があります。決算内容に誤りがあったり、過剰な節税を行ったりしていると、融資の際に不利になる可能性もあります。

融資による資金調達を考える際には、資金調達に詳しい税理士に相談してみましょう。

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