委託販売契約（逆委託）の税務上のリスクについて
現在、弟とともに物販事業を行っています。
弟は私の青色専従者給与として写真撮影および一部販売業務を行い、給与を支給しています。
しかし、弟の販売分も私の売上に計上しており、消費税や社会保険料の負担が増加しています。
具体的には、
弟の販売利益分にも消費税（売上の10%）が課され、社会保険料は経費控除前の利益額に基づいて計算されるため、経営が圧迫されています。
これを解消するため、2025年1月から弟と委託販売契約（逆委託）を締結し、以下の形に変更したいと考えています：
弟が商品を仕入れて販売し、その売上から私が手数料（仕入価格の25%）を受け取る。
弟の販売分の売上や利益は弟の所得として計上し、弟が独自に確定申告を行う。
この形式に変更した場合、税務調査で「実態が青色専従者の業務に該当する」として否認されるリスクはあるでしょうか？
特に、弟が事実上「青色専従者からの延長」と見なされる可能性や、形式だけを変更したものと判断される可能性が気になります。
この内容をChatGPTに相談したところ、
「形式的には問題がない」という回答を得ましたが、実務上のリスクについて専門家の意見をお伺いしたいと思い、質問させていただきました。
現状、弟は独立開業しておらず、仕入れも私名義で行っていますが、契約後は弟が仕入れも含めて独自に事業を運営する形を取る予定です。
この場合、契約の有効性や税務上のリスクについてご教示いただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
税理士の回答
石割由紀人
委託販売契約（逆委託）に変更した場合、税務上のリスクとして考えられるのは、契約が形式的な変更にとどまっており、実質的には青色専従者としての業務が継続されていると判断されることです。この場合、税務調査で否認される可能性があります。リスクを最小限に抑えるためには、弟が実際に独立した経営者として自らの責任で商品を仕入れ、販売し、確定申告を行っているという実態を明確に示すことが重要です。具体的には、弟が事業活動を行い、収益を適切に管理していることを示す証拠を揃えることが求められます。
事業を弟と完全に切り分けて行うようにいたします。
この度はご回答いただき、ありがとうございました。
本投稿は、2024年12月28日 16時12分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
