合同会社　代表社員　社宅について

法人が賃貸契約をして社宅とし、光熱費が個人（代表社員＝従業員）負担となる場合でも、個人事業に使用している分については、合理的な按分に基づき「家事按分」で経費計上可能です。按分割合は一律の目安はなく、個々に判断する必要がありますが，一般的には業務時間やスペースの使用割合をもとに合理的に算出するのが良いと思います。
よろしくお願いします

社宅契約とした場合、賃貸借契約上の名義人が法人となるため、光熱費等の負担原則は従業員個人（ご自身）で適切です。
一方で、同一自宅内で個人事業も並行される場合、その使用実態に基づき、業務用相当分の光熱費を個人事業の必要経費として計上すること自体は可能です。
按分割合については、作業時間帯や占有スペース等を客観的に把握し、合理性を説明できる基準を用いることが重要であり、一般的には30～50％程度が多い印象ですが、実態優先で算定されるべきです。