マイクロ法人設立と個人事業主との併業に関するご相談
お世話になっております。
現在、個人事業主としてECサイト上で小売業を営んでおります。
このたび、節税を目的としてマイクロ法人を合同会社として設立することを検討しており、法人の事業内容をWEB制作（主に商品画像の制作）にしようと考えております。現在は外部に委託せず、自分自身で商品画像を制作している状況です。
なお、WEB制作業務については、外部からの委託や受注を行う予定はなく、今後も検討しておりません。
そこで、個人事業主側で行っている小売業に必要な商品画像の制作を、マイクロ法人に委託し、固定報酬として月額7～8万円程度を個人事業主から支払う形で法人に売上を計上したいと考えております。
この場合、
・別事業として成立させることは可能か
・租税回避に該当するなど、税務上の問題に触れるリスクがあるか
について、ご意見を伺いたく存じます。
ご多忙のところ恐れ入りますが、ご教示いただけますと幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。
税理士の回答
小売業とWEB制作と業務を完全に分けて法人設立を行うことで租税回避リスクは軽減しますが、法人が全て自身の個人事業主との取引のみである場合は否認されるリスクはあると考えます。
法人で外部からの売上も計上したり、従業員を雇ったりと租税回避のためでない理由があると問題ないと考えます。
マイクロ法人に画像制作を委託するスキーム自体は形式上「別事業」として成り立たせることは可能です。ただし、外部に対する業務提供や市場性が一切なく、実質的に個人事業と法人の間で費用を付け替えるだけの構造であれば、税務調査において「租税回避目的」と認定されるリスクは否定できません。特に、報酬額の妥当性が立証できない場合、必要経費性を否認される懸念があります。したがって、法人側で一定の独立性（契約書整備、適正な相場水準の設定、成果物管理等）を確保することが重要です。形式を整えれば節税余地はありますが、実態を伴わなければ逆にリスクが高まります。計画の際には専門家と詳細設計を行うことを推奨いたします。
本投稿は、2025年09月29日 03時42分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
