個人事業とマイクロ法人の「所得分散」および「不動産投資」による資産最大化のスキームについて
現在、フリーランスエンジニアとして「個人事業」と「マイクロ法人」を併用しております。
以下の状況において、全体の税負担を抑え、個人の手残り（資産）を最大化するための最適なスキームについてアドバイスを頂きたいです。
【現在の状況】
売上規模:
・個人事業(エンジニア)：年商 996万円（インボイス未登録）
・マイクロ法人(エンジニア+youtuber)：年商 1,000万円（インボイス登録済み）
役員報酬: 月額 45,000円（社会保険料の最適化目的）
経費: 年間 500万〜700万円程度を想定。現在は「法人」側に集約させています。
不動産投資: 370万円程度の築古物件を複数購入を検討中。減価償却による赤字を、利益の出ている「個人事業」側で損益通算したいと考えています。
出口戦略: 法人の内部留保を、将来的に退職金として受け取るスキームに関心があります。
【相談したい論点】
経費の配分: 現在、費用を法人に集約していますが、個人の所得税率（23%ゾーン）を考慮すると、個人側にも一定の経費を分散させた方が全体の税効率は良くなるでしょうか。
不動産投資の帰属: 個人の所得を圧縮するために、この規模の不動産投資を個人で行うことの有効性について。
資産最大化のスキーム: 他に、小規模企業共済や経営セーフティ共済、あるいは「出張旅費規程」や「社宅」などの活用を含め、この売上規模において検討すべき最優先の施策はありますか。
一本化のタイミング: 現在の「二刀流」を維持すべきか、どこかのタイミングで法人一本化を検討すべきかの判断基準を教えてください。
プロの視点から、長期的・多角的なアドバイスをいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。
税理士の回答
良波嘉男
現在の二刀流を維持し、経費を法人に集約、不動産投資を個人に帰属させるのが税効率最適です。優先施策は小規模企業共済加入と役員報酬増額で資産最大化を図りましょう。
経費配分
法人に経費を集中させる現在のやり方を継続してください。法人税の実効税率が低く（約15-23%）、個人所得税23%ゾーンを避けやすいためです。事業主貸で柔軟に調整可能。
不動産投資帰属
築古物件370万円規模の減価償却赤字を個人事業所得と損益通算するため、個人帰属が有効。インボイス未登録で消費税免税メリット大、法人では赤字通算不可。
資産最大化施策
小規模企業共済（法人加入）：月7万円全額控除、退職金として退職所得（1/2課税）受取可能。最優先。
役員報酬増額（年550万円超給与所得控除最大）：社会保険最適化と所得分散。
経営セーフティ共済：損失繰越最大800万円補填。
出張旅費規程・社宅：小規模では効果薄、優先低。
一本化判断
売上総額2,000万円超や社会保険料負担増時（役員報酬増後）に法人一本化検討。現状二刀流で所得税分散最強、退職金活用まで維持。
本投稿は、2026年01月19日 15時53分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
