青色専従者副業申告のしかた

　そもそも論ですが、専従者というのは、”専ら”従事しなくてはなりません。後述しますので、十分に留意願います。

　あなたは、パートの収入（従たる給与）が年間20万円を超える見込みであるため、ご自身で確定申告書を作成して申告する必要があります。
　これまではご主人の確定申告（青色申告決算書）に名前と給与額を記載するだけで、あなた個人の税金は「基礎控除」と「給与所得控除」の枠の中に収まっていたため、個人での確定申告は不要でした。しかし、今年からは状況が変わります。
　税法上、年末調整は1ヵ所の会社（主たる給与）でしか受けられません。あなたの場合、ご主人の事業所から受け取る「専従者給与」がメイン（主たる給与）となります。
• 専従者給与（主たる給与）： 7.5万円 × 12ヵ月 ＝ 年90万円
• パート収入（従たる給与）： 最大4万円 × 12ヵ月 ＝ 年最大48万円
• 年間の合計収入： 約138万円
　パート先では年末調整ができないため、パート先から渡される源泉徴収票は「乙欄（おつらん）」という高い税率で所得税が引かれているか、未精算の状態になっています。
「年末調整をされなかった他の給与（パート代）が年間20万円を超える」ため、これら2つの給与を合算して税金を正しく計算し直すために、あなた個人の確定申告が必要です。
　ご主人の事業所が「メインの勤務先」ですので、ご主人の事業所側（または関与している税理士等）であなたに対する年末調整を行います。
• ご主人の事業所で年末調整を終えた後、あなた宛ての「源泉徴収票」を発行してもらってください。
• あなたは、「ご主人の事業所から出た源泉徴収票」と「パート先から出た源泉徴収票」の計2枚を持って、税務署へ確定申告をすることになります。

【最重要】「青色専従者」としての注意点
　青色専従者給与は、原則として「その事業に専ら従事している（つきっきりで手伝っている）」ことが条件です。他でパートを始めると、税務署から「本当に専従しているのか？」と疑われ、最悪の場合ご主人の経費として認められなくなるリスク（否認リスク）があります。
　ただし、以下の条件をクリアしていれば、パート掛け持ちでも認められる例外（所得税法施行令第165条）があります。
• 時間のバランス： パートの勤務時間が短く、ご主人の仕事（週6日）に支障が出ない範囲であること（例：ご主人の仕事の「就業時間外」や「夜間・休日」などの空き時間での勤務）。
• 実態の証明： ご主人の事業でどのような業務をいつ行ったか、勤務実態の記録（タイムカードや業務日誌など）を明確に残しておくこと。
　ご主人の事業とパートとの関係性が不明ですが、一般論とすれば冒頭に記載したように、専ら従事が要件なので、副業は原則禁止であると肝に銘じてください。

ご回答ありがとうございます
週6日9時から5時のうち、週2〜4日2-3時間程度パートにあてる
というバランスでは専従者として否認される可能性はありますか

　本業の業種は何でしょうか？業務内容によって判断されます。