青色専従者給与の支払い対象者について

青色事業専従者として認められる要件は、
イ 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。
の３つすべてを満たしていることです。
したがって、ご主人の不動産事業の事業期間の半分を超える期間を事業専従者として従事していれば、残りの期間で不動産事業を行っていても認められるということになります。
つまり、事業専従者の空き時間で不動産事業が可能であれば、青色専従者と不動産事業の兼務は可能だといえます。

なるほどよくわかりました。ご回答どうもありがとうございます。